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24

JUN

2022

業界ニュース:

中国国家知識産権局が2021年度告書を公表

先ごろ、中国国家知識産権局が2021年度告書を公表したが、そのうち2021年の専利、商標、地理的表示、集積回路の回路配置に関係する出願の状況は以下のとおりであった。

2021年の中国の特許出願件数は158万6,000件で、前年比5.9%増となった。中国の特許権付与率は55.0%であった。2021年、PCTに基づき提出、受理された特許の国際出願は計7万3,000件で、前年比1.5%増となった。2021年に受理され、中国の国内段階に進んだPCT国際出願は10万7,000件で、前年比6.3%増となり、そのうち特許出願が10万6,000件、実用新案出願が916件であった。

2021年、中国の商標登録出願件数は945万1,000件で、そのうち国内商標出願が919万3,000件で、全体の97.3%を占め、前年比0.8%増となった。外国の国内における商標出願は25万8,000件で、全体の2.7%を占め、前年比1l.6%増となった。2021年、中国の出願人が提出し、受理されたマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願は計5,928件であった。

2021年、受理された地理的表示の保護申請は22件、保護が承認された地理的表示は99件、地理的表示の専用標章の使用が許可された市場主体は7,677社であった。2021年末現在、登録が許可された国外の地理的表示商標は計215件で、2020年末から2.4%増加した。上位3位はフランス(154件)、イタリア(24件)、米国(14件)で、3か国の登録件数が外国の中国における地理的表示商標登録件数の89.3%を占めた。

2021年、受理された集積回路の回路配置の登記申請は2万件で、前年比41.6%増となった。公告され、証書が交付されたものは1万3,000件で、前年比11.6%増となった。2001年10月1日の「集積回路配置設計保護条例」の施行以降、受理された集積回路の回路配置の登記申請は計6万6,000件で、登記が公告され、証書が交付されたものは5万2,000件であった。

告の詳細内容:国家知識産権局2021年度

(出典:中国国家知識産権局

ハーグ協定の中国における発効初日に 意匠の国際出願が100件

北京時間5月5日、「意匠の国際登録に関するハーグ協定」の中国における発効当日、計49社の中国企業が提出した意匠の国際出願は108件で、そのうち、中国国家知識産権局が受理した中国の出願人が提出した意匠の国際出願が58件、ジュネーブ時間午後5:30現在、中国の出願人が世界知的所有権機関(WIPO)に直接提出した意匠の国際出願が50件であった。

中国国家知識産権局が受理した出願のうち、聯想(北京)有限公司、世耳医療科技(上海)有限公司、北京小米移動軟件有限公司などが出願件数の上位を占めた。WIPOのデータによると、国際事務局に意匠の国際出願を直接提出した中国の出願人のうち、Shenzhen Smoore Technology(深セン麦克韋爾科技有限公司)、Dreame Innovation Technology(追覓創新科技有限公司)、Shenzhen TCL Digital Technology(深センTCL数字技術有限公司)などの出願件数が上位を占めた。

(出典:中国国家知識産権局政務WeChat

中国で建設された5G基地局は160万超 専利件数は世界トップクラス

人民共和国工業・情報化部の最新の統計によると、4月末現在、中国で建設された5G基地局数は161万5,000局で、世界で初めてスタンドアロン方式に基づき5Gネットワークの大規模な構築を実現した国となった。5G基地局が移動基地局総数に占める割合は16%であった。

2019年6月に5G商用免許の発給が開始されて以降、中国の基礎的電気通信事業者は統一的な計画、適度な先取りの原則を堅持し、共同建設・共有を推進し、5Gネットワークの構築の高速化、効率化を図っている。統計によると、2021年の中国における5G基地局はすでに142万5,000局が開設し、5Gネットワークはすでにすべての地級市の市街地、98%以上の県城の市街地および80%の郷鎮の市街地を網羅しており、5G携帯電話の接続数は5億1,800万戸に達している。今年第一四半期に、新設された5G基地局は13万4,000局に達した。

ここ数年、中国の5G基幹技術のイノベーションは新たな進展を遂げている中国企業が発表した5Gの標準必須特許数は世界トップクラスを維持している(出典:人民日

中国・スイス両庁第9回公式会合および7回産業界ラウンドテーブルがオンラインで開催

先ごろ、中国国家知識産権局とスイス連邦知的財産庁がオンライン方式により9回公式会合を開催した。中国国家知識産権局国際協力司、スイス連邦知的財産庁国際貿易関係部門の主要責任者が双方の代表団の団長として共同で会合の進行役を務めた。

双方は特許権の存続期間の延長、商標登録行為の規律、感染症の感染拡大の影響下のイノベーションによる発展とインセンティブ措置の推進、地理的表示関連業務および共通の関心事である知的財産権に関する国際的な議題などについて踏み込んだ意思疎通と検討を実施した。会期中に、両庁はさらにオンライン方式により第7回中国・スイス産業界ラウンドテーブルを開催した。

(出典:中国国家知識産権局政務WeChat

集佳の視点

知的財産権の悪意訴訟への対応および対抗措置

中国における知的財産権に対する保護の継続的な強化に伴い、権利侵害の賠償額も日増しに増加しており、悪意により知的財産権訴訟を提起するという現象が知的財産権分野において次第に顕著になりつつある。先ごろ最高人民法院が「知的財産権侵害訴訟において被告が原告による権利濫用を理由として合理的支出の賠償を請求する問題に関する返答」(以下、「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」または「当該返答」という)を発表し、最高人民法院民事審判第三廷も先ごろ当該返答に対する理解と適用について発表したが、最高人民法院の当該返答およびその理解と使用、および当事務所が代理人を務めた「一品石」事件を踏まえて、知的財産権の悪意訴訟に対してどのように対応し、対抗するかについて簡単に紹介する。

一.知的財産権の権利濫用および悪意訴訟の識別

1.「悪意訴訟」とは

本質的に訴権の濫用に属し、《民事訴訟法》第13条に定める「民事訴訟は信義誠実の原則に従わなければならない」とは相反するものであり、司法実務において一般的に権利濫用利の基盤に瑕疵が存在する)、虚偽の事実に基づく提訴、悪意の保全、重複訴訟などの状況が該当する。

最も厳格な知的財産権の司法保護を実行し、質の高い発展に向けて司法面から支えることに関する江蘇省高級人民法院の指導意見」によると、行為者がその取得した知的財産権に実質的な正当性がないことを明らかに知っているにもかかわらず、自己が形式的に保有する知的財産権を根拠として、不正競争、相手方の正常な経営の妨害などの目的により、他人に対して知的財産権訴訟を提起し、他人に損害をもたらした場合は、知的財産権の悪意訴訟に該当する

2. 司法実務において、知的財産権の悪意訴訟を構成する4つの要件」

1)一方の当事者が知的財産権訴訟を提起する方式により特定の請求を提出し、または特定の請求を提出することにより相手を威嚇する(訴訟上の請求の放棄、訴訟の取下げ)。

2)請求を提出した一方の当事者が自身に法律上および事実上の根拠がないことを明らかに知っており、主観上の悪意が存在する。「悪意」の主な構成要件とは第1に自己の訴訟上の請求に事実上および法律上の根拠がないことを明らかに知っている、第2に相手方の合法的な権益を侵害する不正な訴訟目的が存在することである。

3)実際の損害結果が発生している(財産の失、名誉の毀損)。

4)請求を提出した一方の当事者が知的財産権を提起した訴訟行為と発生した害結果との間に因果関係が存在する。

二.最高人民法院の「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」に対する簡単な分析

中国のこれまでの現行の法律と司法実務においては、敗訴した被告が勝訴した原告の弁護士費用などの合理的支出を負担するのみで、勝訴した被告が敗訴した原告に対してその支払った合理的支出の賠償を主張する場合は、別件で提訴することしかできなかった。最高人民法院の「権利濫用による合理的支出の賠償請求に関する返答」では国際条約(RCEP協定の規定では「敗訴者は勝訴者に対して合理的な弁護士費用等を支払う」となっており、訴訟主体の地位は限定されておらず、つまり敗訴者、勝訴者と原告、被告が対応していない)を指標として、「一方向型賠償」問題の解決を図っている。

1. 適用条件

被告が立証責任を負う(原告の提訴が権利濫用に該当する。被告の合法的な益が原告の提訴により損害を受ける)。

原告の提訴が法律に定める権利濫用を構成する(権利濫用か、悪意訴訟かは、手続き上の規定に過ぎず、構成要件は民法典総則編の権利濫用の実体審査基準に従い判断する必要がある)。

被告が訴訟により支払った合理的支出(弁護士費用、交通費用、飲食・宿泊費用などの合理的支出。ここには訴権の濫用により受けたその他の経済的損失は含まれず、別の手段を通じて解決を図らなければならない)を原告が賠償する。

2.適用方式

1)反訴方式を通じて法に基づき請求する。勝訴した被告が権利を濫用した原告に対して訴訟により支払った合理的支出の負担を主張する訴訟上の請求は、原告による被告に対する権利侵害訴訟の提起との間に因果関係が存在することから、併合審理しなければならない。例えば「一品石」商標事件では、被疑事件において原告側による利の悪意の取得、利濫用の抗弁を主張した。

2)別件提訴の方式を通じて請求する。別件で悪意により提起された知的財産権訴訟による損任紛争訴訟を提起し、弁護士費用などの合理的支出を主張することができる。「一品石」著作権事件では、不正競争訴訟/権利侵害訴訟を主体的に提起し、商標登録者による悪意の警告、悪意の苦情、悪意の訴訟行為に対して併せて責任を追及した。または権利侵害事件に勝訴した後に、別件で悪意訴訟による損害賠償請求訴訟を提起し悪意により提起された知的財産権訴訟による損任紛争)、合理的支出の賠償を主張する。

3)その他の方式の適用の余地を残す。そのうち「法により請求する」という表現により、反訴、別件提訴以外の方式の適用を試すための余地を残している。例えば、苦情、警告を受けた状況の下で、非侵害確認訴訟を提起し、または無効審判/取消しなどの手続きを通じて、その権利の基盤を揺るがす

三.悪意訴訟利濫用に対する対応戦略

1.被疑事件において、原告側による権利の悪意の取得、利濫用の抗弁を主張する。当事務所が代理人を務めた上述の「一品石」事件以外にも、最高人民法院指導事例82号「歌力思」事件、最高人民法院が発表した知的財産権事件年度告書(2015年)における「賽克思」事件、および2018年中国法院10大知的財産権事件「優衣庫(ユニクロ)」事件は、いずれもこれに類する典型事例である。

2.苦情、警告を受けた状況の下で、非侵害確認訴訟を提起する。当事務所が過去に代理人を務めた「微信支付(WeChat Pay)」などの事件は、まさにこれに類する典型事例である。

3.権利侵害事件に勝訴した後に、別件で悪意訴訟による損害賠償請求訴訟を提起し悪意により提起された知的財産権訴訟による損任紛争)、合理的支出の賠償を主張する。2019年中国法院10大知的財産権事件、および当事務所が代理人を務めた「金蝶妙想」事件などは、いずれもこれに類する典型事例である。

4.不正競争訴訟/権利侵害訴訟(「一品石」著作権事件などを提起し,商標登録者による悪意の警告、悪意の苦情悪意の訴訟行為に対して併せて責任を追及する

5.これ以外に、原告側の「権利を有する商標」に対して無効審判または取消しなどの手続きを通じて、その権利の基盤を揺るがすことができる。当事務所が代理人を務めた「Zirkulin」などの事件は、いずれもこれに類する典型事例である

集佳ニュース

集佳が「日中商標交流貢献賞」を受賞

2022年は中商標協会(CTA)と日本弁理士会(JPAA)による協力覚書の締結20周年であり、CTAとJPAAは「日中商標交流貢献賞」選出作業を共同で実施し、北京集佳知識産権代理有限公司が長期にわたる日中商標分野における傑出した業績と能力、交流に関する顕著な貢献およびずば抜けた影響力が評価され、この栄えある賞を受賞した。

集佳西安分公司と西安外国語大学欧州学部が人材育成拠点を共同で建設

大学と企業の協力に関する新たな仕組みを積極的に開拓し、人材育成の新たなモデルを模索するために、2022年5月20日午後、北京集佳知識産権代理有限公司西安分公司と西安外国語大学欧州学部が大学・企業協力商談会および校外実習実践拠点契約調印プレート授与式を開催した。

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