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MAY

2022

業界ニュース:

意匠国際出願業務の開始に関する通知

中国国家知識産権局公告第481号《『ハーグ協定』加盟後の関連業務の処理に関する暫定弁法》に基づき、202255日から、出願人は中国国家知識産権局経由で英語を用いた意匠の国際出願の提出が可能となる。

出願人がハーグ協定と中国国家知識産権局の規定に適合する形式によりオンラインで関連資料を提出しやすくするために、中国国家知識産権局は意匠国際出願システムを開設する予定であり、202255日から、出願人は当該システムを用いてユーザー登録を行い、意匠の国際出願手続きを進めることができる。システムのURLは、https://hague-agreement-design.cponline.cnipa.gov.cnで、使用方法はシステム操作マニュアルを参照する。

意匠国際出願に必要な表・リストおよび書式はhttps://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/27/art_75_175252.htmlを参照されたい。出願人は中国国家知識産権局ウェブサイト(http://www.cnipa.gov.cn)にアクセスし、「政務服務(行政サービス)」専利タブの下の「書式ダウンロード」からダウンロードし、使用することができる。

中国国家知識産権局

2022422

2021年中国知的財産権保護状況白書が正式に発表

先ごろ、中華人民共和国国務院ニュース弁公室が『2021年中国知的財産権保護状況』白書を正式に発表した。白書によると、2021年に、中国の知的財産権保護は、制度の構築、権利付与・登記、文化の醸成、国際協力などの分野でいずれも前向きな進展を遂げた。

保護の効果については、2021年に中国の知的財産権保護の効果が、各国のイノベーションの主体と国際社会から幅広い支持を得た。知的財産権保護の社会満足度が継続的に向上し、80.61点(100点満点)に達し、昨年から0.56ポイント上昇した。世界知的所有権機関(WIPO)が発表したグローバル・イノベーション・インデックス(Global Innovation Index ,GII2021版によると、中国の順位は第12位で、昨年から2ランク上昇し、9年連続でイノベーションが先導する積極的な姿勢を維持した

制度の構築については、2021年に、中国において知的財産権関連法令2本が改正、公布され、知的財産権保護に関する司法解釈が4件公布され、知的財産権保護の実施に関する政策文書20件以上が発表された。

権利付与・登記については、各種知的財産権の権利付与・登記件数が継続的に増加し、審査の品質と効率が著しく向上した2021年の中国における特許権の付与件数は696,000件で、前年から31.3%増加した。商標登録件数は7739,000件で、前年から34.3%増加し、国内の出願人が提出したマドリッドプロトコルに基づく商標の国際登録出願は5,928件で、マドリッドプロトコル締結国のうち第3位であった。著作権登録件数は6264,400件で、前年から24.3%増加した。農業植物新品種権の出願件数は9,721件で、前年から22.85%増加した。

文化の醸成については、2021年に、知的財産権保護に関する重大特別宣伝・報道の総数が延べ10万件を超え、ニューメディアプラットフォームに関する話題に関係した人数が延べ40億人近くに達した

国際協力については、世界知的所有権機関などの国際機関および各国、各地域の知的財産権組織との交流・協力を継続的に深め、国際ルールの制定に主体的に関与し、知的財産権に関するグローバルガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しした。《環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定》への加盟を正式に申請した。

1998年から、中国は20年以上にわたり継続的に知的財産権保護状況白書を作成、発表しており、国内外の各界に向けて中国の知的財産権保護状況を紹介している。(出典:中国国家知識産権局)

中国国家知識産権局が初の医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決案件の審理を終了

先ごろ、中国国家知識産権局が3件の医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決案件の審理を終了したが、これは同類の行政案件において新専利法の施行以来全国で初めて審理が終了した案件である。

情報によると、初めて審理が終了した案件に関係するのは201210135209.X号、第201510599477.0号および第201010151552.4号特許権であり、医薬品の品種はパーデュー・ファーマ(Purdue Pharma)社の「オキシコドン塩酸塩徐放錠」で、同社は宜昌人福薬業有限責任公司の後発医薬品に関する技術案が上述の特許権の保護範囲に入ることの確認を請求した。国家知識産権局の合議体は、上述の案件に対して法により立件し、審理を経て、後発医薬品に関する技術方式が以上の特許権の保護範囲に入らないことを最終的に確認した。そのうち、第201010151552.4号特許権に関係する行政裁決案件において、合議体はさらに宜昌人福薬業有限責任公司が提出した特許登記誤りの抗弁事由に対して審理を行い、当該抗弁事由が成立しないことを最終的に認定した。

上述の案件は行政手段を通じて医薬品特許紛争に対して早期解決を図った初めての裁決案件であり、当該案件の審理期間は僅か6か月であった。(出典:中国国家知識産権局)

中仏地理的表示オンラインシンポジウムが開催

48日に、「地理的表示製品の品質管理と市場での普及」をテーマとする中仏地理的表示オンラインシンポジウムが開催された。中国国家知識産権局の雨局長、フランス産業財産庁のパスカル・フォーレ(Pascal Faure)長官、およびフランス国立原産地名称研究所(INAO)のマリー・ギタード(Marry Guittard)所長が冒頭の挨拶を行った。

今回のシンポジウムは中仏地理的表示協力議定書に基づき双方が共同で実行する重要な措置の一つである。シンポジウムの席上で、両国から参加した1,000名以上の代表がEU地理的表示の管理監督体系、フランスの地理的表示製品の品質管理措置、中仏地理的表示製品生産地の拡大に関する成功体験、および中国の地理的表示の保護と公式標章の規範的な使用の4つのテーマに沿って深く、活発な交流・検討が行われた。

(出典:中国国家知識産権局政務WeChat

2022年日米欧中韓五庁副長官級会合がテレビ会議形式により開催

47日、2022年日米欧中韓五庁副長官級会合がテレビ形式により開催された。会議は欧州特許庁がホストを務めた。国家知識産権局の盧鵬起副局長が代表団と共に出席した。欧州特許庁のクリストフ・エルンスト(Christoph Ernst)副長官が会議の進行役を務め、日本国特許庁の岩崎晋特許技監、韓国特許庁金容善(キム・ヨンソン)次長、米国特許商標庁のバレンシア・マーティン・ウォレス(Valencia Martin Wallace)副局長がそれぞれ代表団と共に会議に出席した。世界知的所有権機関のリサ・ジョルゲンソン(Lisa Jorgenson)事務局次長がオブザーバーとして同会議に出席した。

議では五庁長官の承認を求める協力プロジェクトの提案について審議が行われた。今回の会議では6月に開催予定の五庁長官・ユーザー会議および五庁長官会合のためのしっかりとした基礎が築かれた。

(出典:中国国家知識産権局政務WeChat

 

典型事例:

集佳が代理人を務めた騰訊科技(成都)有限公司、深セン市騰訊計算機系統有限公司湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司、長沙網絡科技有限公司ほかを提訴した不正競争紛争事件

事件の概要:

騰訊科技(成都)有限公司、深セン市騰訊計算機系統有限公司は「王者栄耀」ゲームにの著作権を保有している。湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司は「閃電租号」アプリを通じて「王者栄耀」ゲームアカウントのレンタルプラットフォームサービスを提供し、その運営するwww.sdzuhao.comウェブサイト上で閃電租号」アプリの宣伝・普及を行い、長沙網絡科技有限公司はその運営するwww.pc6.comウェブサイト上で閃電租号」アプリの宣伝・普及およびゲームアカウントの配布を行った。両原告は被告の行為が不正競争を構成すると判断し、先ず法院に訴訟前の行為保全を申し立て、その後法院に訴訟を提起し、被告による権利侵害の停止、影響の除去および損失の賠償を請求した。

判決結果

長沙市開福区人民法院は次のように判断した。湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司はインターネット業界の事業者として、ゲームアカウントに対して実名制が要求されていることを明らかに知っている前提の下で、業界の慣例を無視し、アカウントのレンタル行為を実施したが、これは原告の経営管理に対する妨害により自己の競争優位性を形成するものであり、信義誠実の原則および商業道徳に反し、インターネット業界のプラットフォーム事業者が合法的な経営と体系的な管理を通じて競争優位性を獲得する業界のエコシステムにマイナスの影響を及ぼし、インターネット業界の市場競争秩序を乱し、事業者としての両原告および消費者としての多くの正常な実名のゲームユーザーの合法的な権益を害した。長沙網絡科技有限公司はインターネットプラットフォームの事業者として、慎重な管理の義務を果たさず、運営するwww.pc6.comウェブサイト上で閃電租号」アプリの宣伝・普及およびゲームアカウントの配布を行い、同様に市場競争秩序を乱した。三被告の行為はいずれも不正競争を構成する。したがって次の判決を下すものとする。三被告は権利侵害を停止し、湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司はその運営するwww.sdzuhao.comウェブサイト上で声明を掲載して影響を取り除き、さらに原告の経済的損失および合理的な権利保護費用計43万余元を賠償する。

典型事例の意義

本件はゲームアカウントのレンタル行為に対して訴訟前の行為保全を実施した初めての事件である。本件では一方でインターネットプラットフォームの事業者が、その運営するプラットフォームに対して慎重な管理を行い、合法的な経営を通じて競争優位性を獲得することを指導し、その一方でサイバーセキュリティ法、未成年者保護法に基づき、公共の利益および未成年者の益の保護を重点的に考慮し、中国のインターネット実名制および未成年者のインターネットへの過度の熱中を防止する政策を積極的に実行し、未成年者の心身の健康の保護を図った。当該事件は2021年度国際知的財産保護協会AIPPI)中国分会著作権10大注目事件と2021年度中国インターネットガバナンス10大司法事件に入選した。

集佳が代理人を務めA社が勝訴したその前従業員および第三者のB社との技術ノウハウ侵害紛争事件

事件の概要

A社は国内で最も早く新エネルギー自動車の研究開発を開始したイノベーションの主体である。20113月、被告の張某はA社に入社し、A社の新エネルギーセンターの常務副主任、センター主任、乗用車設計院副院長などの職務を歴任した。被告の張某は在職期間に、非当事者と共同でA社との間に強い競争関係が存在するB社を設立し、被告の張某は技術を用いて45%を現物出資し、その弟の名義で保有し、利益をちらつかせて中核技術に係る複数名の中堅社員をA社からB社に引き抜いた。201312月、張某はA社を離職後、すぐにB社に入社し上級管理職に就いた。僅か1か月前後の期間に、某は発明者の一人、B社は特許出願人として国家知識産権局に80件以上の特許を出願したが、某およびB社はA社の技術ノウハウを違法に開示した疑いがあるだけでなく、B社の対外的なビジネス協力プロジェクトにおいてもA社の技術ノウハウを使用した疑いがある。

自己の合法的な権益を守るために、A社はすぐに北京知的財産法院に特許権帰属紛争事件および技術ノウハウ侵害紛争事件の訴訟を提起した

典型事例の意義

当該事件は企業の上級管理職の転職を原因とする典型的な知的財産権侵害紛争事件であり、特許権帰属紛争および技術ノウハウ侵害紛争に関係する。本件では、原告は自己がすでに保有している技術の研究開発資料および研究開発過程について積極的に立証し、それに関係する技術情報は営業秘密構成要件に適合した。さらにB社の特許出願方式で公開されている技術情報およびB社が対外的な商業プロジェクトにおいて使用している技術情報とA社の技術情報とを比較することにより、B社に比較的重大な権利侵害の可能性が存在することの一応の証明を行ったB社にその技術の合法的な出所または独自に開発したことを証明する正当な理由がない状況の下で、法院は係争特許権がA社に帰属し、B社の営業秘密侵害行為が成立することを合理的に推定した

集佳ニュース

集佳が代理人を務めた3件の事件が中人民共和国最高人民法院2021年度典型知的財産権事例に入選

421日、22回目の世界知的所有権の日を迎えるにあたり、最高人民法院が知的財産権宣伝ウィーク記者会見を開催し、2021年中国法院10大知的財産権事件と知的財産権典型事例50件を発表した。

そのうち、集佳が代理人を務めた以下の3件の事件が知的財産権典型事例50件に入選した。

★商標権侵害紛争事件華潤(集)有限公司、華潤知識産権管理有限公司と成都市金牛区華潤商店による商標権侵害および不正競争紛争事件〔最高人民法院(2021)最高法民再338号民事判決書

★不正競争紛争事件騰訊科技(成都)有限公司、深セン市騰訊計算機系統有限公司と湖北省極炫網絡科技有限公司ほかによる不正競争紛争事件〔湖南省長沙市開福区人民法院(2021)湘0105民初11329号民事判決書

★不正競争紛争事件金蝶軟件(中国)有限公司ほかと成都財智弁公用品有限公司による商標権侵害および不正競争紛争事件〔四川省成都市中人民法院(2020)川01民初4310号民事判決書

集佳が代理人を務めた騰訊の権利保護事件が湖南法院2021年度知的財産権司法保護典型事例に入選

2022420日、湖南省高級人民法院が湖南法院知的財産権司法保護典型事件15件を一般に公開し、集佳が代理人を務めた「騰訊科技(成都)有限公司、深セン市騰訊計算機系統有限公司が湖北省極炫網絡科技有限公司、湖北省極利網絡科技有限公司、長沙網絡科技有限公司ほかを提訴した不正競争紛争事件」が入選した。本件はゲームアカウントのレンタル行為に対して訴訟前の行為保全を実施した初めての事件であり、本件はさらに2021年度国際知的財産保護協会AIPPI)中国分会著作権10大注目事件と2021年度中国インターネットガバナンス10大司法事件に入選した実績がある。

集佳が代理人を務めた鴿牌の権利保護事件が2021年度重慶法院知的財産権司法保護10大典型事例に入選

419日、重慶市人民法院と四川省高人民法院が四川・重慶地域人民法院知的財産権司法保護合同記者会見を開催し、集佳が代理人を務めた「重慶鴿牌電線電纜有限公司と重慶鴿電線電纜有限公司、高新技術産業開発区幸福時光建材経営部による商標権侵害および不正競争紛争事件」が2021年度重慶法院知的財産権司法保護10大典型事例に入選した。

関連リンクDamages of 10 Million Yuan Awarded by the Court! 10-year Trademark Dispute between Pigeon Company and GE HUANG Group Finally Settled

集佳上海分所が代理人を務めた事件が2021年成都法院知的財産権司法保護10大典型事例に入選

2022426日、成都法院が2021年度知的財産権司法保護10大典型事例を発表し、集佳弁護士事務所上海分所が代理人を務めた「ALPA Capaul & Weber Ltdと郭某、鄧某による著作権侵害紛争事件」が栄えある入選を果たした。

集佳が代理人を務めた4件の事件北京商標協会2021年度商標訴訟と典型事例に入選

426日、北京商標協会が2021年度「商10大訴訟典型事例」と「商10大非訟典型事例」を発表し、集佳が代理人を務めた以下の4件の事件が入選した。

2021年度商10訴訟型事例

華潤(集)有限公司、華潤知識産権管理有限公司と成都市金牛区華潤商店による商標権侵害および不正競争紛争事件

シャトー・ラフィット・ロートシルトが「拉斐水岸」を提訴したマンション名称商標権侵害紛争事件

2021年度商10大非訟典型事例

「米」商無効審判事件

「聖豫」商無効審判事件

2021年度集佳弁護士事務所10大知的財産権典型事例

世界知的所有権の日を迎えるにあたり、集佳2021年度10大典型事例を新たに発表し、各界の関係者に紹介する。

2021年度集佳10大事例

1.華潤(集)有限公司、華潤知識産権管理有限公司と成都市金牛区華潤灯飾経営部による商標権侵害紛争と不正競争紛争審事件

2.騰訊公司と湖北省の2社のネットワーク企業ほかによる「王者栄耀」ゲームアカウントレンタル訴訟前禁止命令事件

3.シャトー・ラフィット・ロートシルトと利世鴻亜による「拉斐水岸」マンション名称商標権侵害紛争審事件

4.金蝶公司と財智公司、黄洋の間の営業秘密侵害紛争事件

5.北京師範大学と国家知識産権局、第三者の劉東陽による「京師」商標取消決定不服審判行政訴訟事件

6.集佳が代理人を務めA社が勝訴したその前従業員および第三者のB社との技術ノウハウ侵害紛争事件

7.米国MI社と河北省の某公司による特許権侵害訴訟事件

8.米国の某グローバル日用消費財企業と杭州市の某公司による特許権侵害事件

9.春風動力と某科技公司による全地形対応バイク特許無効事件

10.浙江三花智能控制股份有限公司と浙江省の某公司による韓国における特許権保護事件

佳がクライアントの金蝶集団から優秀サプライヤ」称号を授与

先ごろ、集佳がクライアントの金蝶集団から2021年度「優秀サプライヤ」称号を授与された。

金蝶集団と集佳は知的財産権分野で協力を開始してからすでに10数年になるが、金蝶集団は常に知的財産権保護分野における業界の模範であり、金蝶集団は、集佳チームの真摯に責任を全うし、積極的に協力する強い責任感と高い職業意識を称賛し、今後も引き続き協力関係を維持し、共に新たな発展段階に進むことを期待している。

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