IP情報

おはようございます。Purplevine IP（紫藤知的財産グループ）のエミリです。
Purplevine IPの紹介から見ると、中国の特許事務所と思われる方もいらっしゃると思いますが、実は、中国だけではなく、台湾やアメリカ等のところでも事務所が構えており、そのため、中国特許や商標だけではなく、台湾や米国特許・商標業務も取り扱っております。
また、弊所のフェイスブックでは週一回のペースで東アジア中心とする知財関連情報をお届けします。皆様のご参考になりましたら幸いです。

日本のクライアント様専用の窓口がございますので、ご利用をお考えの方はFBのメッセンジャーやjapan@purplevineip.comまでご連絡してください。

【法改正】最高人民法院　民事訴訟法に関する解釈の改正
3月22日、中国最高人民法院審判委員会より「最高人民法院の『「最高人民法院が『中華人民共和国民事訴訟法』を適用するに関するの解釈」』を修正するに関する決定」（法律解釈〔2022〕11号）を可決し、2022年4月10日より施行します。
2021年12月24日、中国政府は「中華人民共和国民事訴訟法」の改正法を承認し、2022年1月1日より施行されます。
改正した「中華人民共和国民事訴訟法」は司法確認手続、簡易手続、低額訴訟手続、独任制手続、オンライン訴訟、送達規則等について条文の改正と新条文を加えるなどがあります。
この度の法律解釈〔2022〕11号は、「最高人民法院が『中華人民共和国民事訴訟法』を適用するに関するの解釈」の内容を改正後の「中華人民共和国民事訴訟法」と照合するための改正にあたります。

引用：最高人民法院知识产权法庭 最高法发布《关于修改〈最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》的解释〉的决定》

【法改正】中国意匠の年金改正
中国専利法の改正により、中国意匠権の存続期間は出願日から15年に改正しました。それに応じて、年金改正を行います。2022年5月5日より施行します。

• 意匠年金第11年から第15年まで、毎年3000人民元
• 個別指定手数料に関して、第1期（第1～5年）は4100人民元、第2期（第6～10年）は7600人民元、第3期（第11～15年）は 15000人民元

引用：国家发展改革委 国家发展改革委 财政部关于外观设计专利年费、单独指定费标准有关问题的通知

【法改正】最高人民法院の不正競争防止法に関する司法解釈を公開
3月17日、中国最高人民法院から「最高人民法院の『中華人民共和国不正競争防止法』の適用に関する若干問題の解釈」を公開しました。3月20日より施行します。
主に不正競争防止法第2条、模倣混同、虚偽宣伝、インターネット上の不正競争等の行為について詳しく定義されています。

引用：最高人民法院 最高人民法院发布反不正当竞争法司法解释　细化仿冒混淆、虚假宣传、网络不正当竞争等行为认定

【知財情報】上海市知識産権局より、『コロナ禍に立ち向かう企業の発展促進の若干知識産権工作措置』を公開
4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン中の中国・上海市の上海市知識産権局より、『コロナ禍に立ち向かう企業の発展促進の若干知識産権工作措置』を公開しました。
当該工作措置に基づき、防疫に関連する特許・商標の審査が最優先に行うことや、知的財産権による融資の推進、期限内に手続きができなくなった新型コロナ特許・商標・集積回路設計に対する救済措置を適用します。

引用：上海市知识产权局 上海市知识产权局关于印发《全力抗疫情助企业促发展的若干知识产权工作措施》的通知

【知財情報】行政による知的財産権保護の強化　行政裁決を全面的に展開
3月29日、中国知識産権局より2019年から2021年の仕事報告を公表しました。
行政による知的財産権の保護を強化するため、司法部と共に全国15地域にて特許侵害紛争行政裁決示範建設試点を取りかかっています。
中国専利法第4次法改正では、新たなに重大な専利侵害紛争の行政裁決（行政執行力の強化）、及び医薬品特許紛争早期解決メカニズム（パテントリンケージ）の行政裁決を行います。
また、統計により、この3年間で各地の知識産権局で取り扱っていた専利紛争案件は計12.68万件です。平均的に1年あたり16.3％の割合で上昇しています。

引用：中国国知局 强化知识产权行政保护 知识产权行政裁决工作全面开展

【知財情報】最高人民法院知識産権法廷　2021年度報告
先日、中国の最高人民法院知識産権法廷（最高人民法院知识产权法庭）から2021年度の報告を公開しました。
報告のポイントは主に二つです。
一つは、案件数量の成長傾向です。2019年成立したから三年間、技術分野の知財案件及び不競法関連案件の受理件数について、2019年の1946件（うち、既存案件513件）から、2020年の3177件、2021年の5238件になります。
また、案件の分類について、2021年に受理した2569件の民事二審の案件において、特許紛争に関する案件数は576件であり、実用新案紛争は806件、出願権や特許（専利）権の所属紛争は213件です。
同年に受理した1290件の行政二審の案件において、特許の拒絶査定不服審判に関する案件は457件であり、特許の無効審判に関する案件は283件であり、実用新案の無効審判に関する案件は234件であり、意匠の無効審判に関する案件は102件です。
もう一つは、各案件の特徴です。
例えば専利（特・意・實）に関する民事案件では、請求範囲の解釈や、専利権効力の抗弁、損害賠償金額、職務発明などがポイントになっています。
専利に関する行政案件では、訴訟に係ったのは主に特許となります。また、案件の争点は主に進歩性と新規性の認定です。
また、営業秘密関連の案件数も増えている傾向です。2019年に受理した営業秘密関連の案件数は12件ですが、2020年は倍の44件、2021年は79件に増えてきます。それと共に、損害賠償金額も高額になる傾向です。

引用：最高人民法院知识产权法庭 最高人民法院知识产权法庭年度报告（2021）

【特許情報】最高人民法院　特許請求範囲の合理的な解釈
本件（（2019）最高法知行终61号）は2022年2月28日公開した最高人民法院知識産権法定裁判要旨概要(2021)に掲示された判例です。特許の権利確認に関する案件における請求範囲の解釈原則を明示された案件です。
原則的に、請求範囲の解釈は「最も広範な合理的解釈（最大合理解释）」をとっています。しかしながら、「最も広範な」であると同時に、「合理」である判断は状況によっては判断し難いです。
本件裁判に関して、最高人民法院（最高裁に該当）は「最高人民法院による特許の権利付与・権利確認の行政事件の法律適用に関する若干問題の規定（一）」の第2条
『請求の範囲の用語は、明細書等の記載等から特定し、所定の場合、当業者が通常使う道具書などを参酌して特定できると規定する。』
を引用し、「最も広範な合理的解釈」の定義を明示しました。

引用：最高人民法院 最高人民法院知识产权法庭裁判要旨摘要（2021）-权利要求用语解释的合理性