2022.February-紫藤月度新聞(日文) Purplevine Monthly News
おはようございます。Purplevine IP（紫藤知的財産グループ）のエミリです。
Purplevine IPの紹介から見ると、中国の特許事務所と思われる方もいらっしゃると思いますが、実は、中国だけではなく、台湾やアメリカ等のところでも事務所が構えており、そのため、中国特許や商標だけではなく、台湾や米国特許・商標業務も取り扱っております。
また、弊所のフェイスブックでは週一回のペースで東アジア中心とする知財関連情報をお届けします。皆様のご参考になりましたら幸いです。
日本のクライアント様専用の窓口がございますので、ご利用をお考えの方はFBのメッセンジャーやjapan@purplevineip.comまでご連絡してください。
https://www.purplevineip.com/jp/index.php
【法改正】中国特許証書 3月より全面的に電子化
中国国家知識産権局より、今年の3月1日当日から、紙本の特許証書の申請は受理しないと公告しました。特許の登録証書は電子専利申請システムにより発行することになります。電子証書の真正性については、中国専利電子申請網（中国专利电子申请网）を通じて検証することができます。
引用：中国国知局 国家知识产权局关于调整专利电子申请专利证书发放事项的公告（第472号）
【知財情報】中国最高人民法院より、侵害賠償金額については契約上の合意金額に基づく判決
先日、中国の最高人民法院知的財産権法廷では、植物新品種権の紛争に関する損害賠償金額の判決を下さりました。
権利者のＫ社は2019年4月9日に、県級の農業委員会農業行政法執行機関などの立ち合いと調解（あっせん）で、侵害者のA社とB社とは調解協議契約書を締結しました。契約書の中、再度侵害する場合、人民元100万元以上の経済賠償を支払うべきとの条項を含まれています。
そして、2020年、権利者のＫ社は他県でA社とB社が生産・販売した侵害品を発見し、購入しました。それにもって三つの侵害賠償請求訴訟を提起しました。
終審判決の最高人民法院知的財産権法廷で、権利者のＫ社の主張が認められ、損害賠償額は前記調解協議契約書に基づき、人民元100万元とすること、の判決になります。
引用：最高人民法院知识产权法庭 最高法依事前约定全额支持侵权损害赔偿请求
【知財情報】中国 ハーグ協定に加盟 5月22日発効
世界知的所有権機関（WIPO）から、中国が2022年2月5日に、意匠の国際登録に関する枠組みに関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入したと発表しました。正式発効は2022年5月22日です。
2022年2月5日以降、中国意匠を出願する際に、中国の知財局へ直接出願（パリールード）の他、ハーグ協定に基づく国際出願も選ぶことが可能になります。
引用：WIPO 中国加入海牙体系
【知財情報】台湾TDK マイクロアクチュエータの機密流出を直前で阻止
台湾TDKの4名の退職社員が在職中、転職活動として社内の技術情報を不正に持ち出したとして、営業秘密法違反で台湾桃園検察庁に逮捕されています。
4名のうち2人は香港新科の中国東莞工場に転職する予定で、離職前の2021年の8月から10月にかけて、台湾TDK内部のマイクロアクチュエータ研究開発等の機密情報を取得しました。検察の調査で、四人とも会社資料をダウンロードしたことを認め、転職予定の2人も新しい仕事に参考できるや役立つ情報であることを認めました。
引用：聯合報 台灣東電化爆營業秘密 產值120億微致動器技術遭重置
【知財情報】UMCの営業秘密保護法違反事件、二審判決で2千万台湾ドルの罰金
米国半導体大手メーカー、マイクロンテクノロジーが台湾半導体メーカーUMCを営業秘密法違反で提訴した案件は台湾知財高裁で二審判決が下されました。
UMCを罰金1億台湾ドル等とした一審判決を破棄し、罰金2千万台湾ドル等の有罪としていました。
UMCは2021年の11月に、マイクロンテクノロジーに対して高額な和解金を支払うと共に、双方も世界各地で起こした訴訟を撤回したと発表しました。産業スパイ事件を巡り、収束の見通しが立っています。
引用：聯合報 美光控告竊取營業祕密案 2審改判聯電賠2千萬 落幕
【特許情報】亜洲光学、サムスン電子特許訴訟で和解
台湾光学デバイス大手の亜洲光学（アジア・オプティカル）は1月25日、サムスン電子との特許侵害訴訟で和解したと発表しました。
2000年8月、亜洲光学が自社のレンズ技術の特許が侵害されたとして、サムスン電子の日本法人を相手取り、東京地裁に提訴しました。今回の和解によって、亜洲光学は特許権侵害訴訟を取り下げことになります。
引用：YAHOO新聞 亞光在日控告三星侵害專利權案 雙方和解收場
【特許情報】JDIとパナソニック子会社、中国天馬微電子と和解
ジャパンディスプレイ（JDI）は1月21日、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社とともに液晶パネルの特許侵害などで損害賠償を求めていた天馬微電子と和解したと発表しました。和解に伴って、米国における特許侵害訴訟を含め、すべての訴訟を取り下げようと合意しました。
3社で特許クロスライセンス契約を締結することによって、JDIの2022年3月期に営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益はそれぞれ約20億円改善する見込みとなります。
引用：日本経済新聞 JDIとパナソニック、中国液晶大手との特許訴訟で和解
【特許情報】日本ASUS、特許訴訟で敗訴
日本LED大手の日亜化学工業より、日本ASUS及びその販売代理店であるSYNNEX社との特許侵害訴訟において、東京地方裁判所は、2021年12月23日に日亜化学の特許権を侵害するとの判決を下しました。
同判決では、日本ASUSとSYNNEX社による販売行為は日亜化学の特許権の侵害に当たると認定され、両社に損害賠償金の支払いが命じられました。
引用：TechNews科技新報 日本華碩侵害日亞化專利，須負損害賠償責任
【商標情報】台湾 CPTPP加入に応じ、「著作権法」及び「商標法」の一部条文改正案が行政院で審査通過
CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入するため、台湾知財局から提案した「著作権法」及び「商標法」の一部条文改正案は、先日、行政院によって通過しました。
立法院の表決の手続を経て可決されると、当該法律案は施行に向けて進められます。
商標法の改正ポイントとは、商標法第68、96、97条の「明知（明らかに知っている）」の要件を、民事損害賠償責任や刑事処罰の要件における「故意または過失」に改正することと、ラベルなどの行為で商標を模倣することについて刑事罰を科します。
引用：台湾知財局 因應CPTPP行政院今(20)日通過「著作權法」及「商標法」部分條文修正草案
【商標情報】中国国家知識産権局より『商標登録出願の快速審査弁法（試行）』を公告
中国国家知識産権局より、1月18日に『商標登録出願の快速審査弁法（試行）』を公告しました。
次に掲げるいずれかの要件に該当する場合、快速審査を請求することができます。
1. 国家や省級レベルの重要な工程、重要なプロジェクト、重要な科学技術基礎施設、重要な試合、重要な展示会などの名称に係り、且つ商標保護は緊迫性があること
2. 特に重大な自然災害、重大な事故災難、重大な公共衛生事件、重大な社会安全事件など突発的な公共事件の期間中に、当該突発的な公共事件と直接的に関連すること
3. 経済社会の高品質な発展のため、知識産権の強国建設綱要の実施を推進する際に確かに必要であること
4. その他国家利益の保護や、社会公共利益或いは重大領域の発展に対して重大な実意味があること
引用：国家知识产权局 关于发布《商标注册申请快速审查办法（试行）》的公告
