最高検が初の技術調査官60名を任命
中国最高検察庁の知的財産検察室は今年1月、『技術調査官管理弁法』を公布し、技術調査官の選任分野、選出方法、任用要件、職責、案件参加要件などを明確にした。その後、厳正な審査を経て、最高検知的財産検察室と検察技術情報研究センターは初の技術調査官60名を正式に任命した。
技術調査官は主に機械、通信、化学工学、光学、材料、電子情報、コンピューター、医薬、生物などの分野で生産、管理、研究開発、設計、または専利審査・代理業務に従事する専門技術者から選任され、機動的管理が実施される。技術調査官は業界団体や関係機関等から推薦され、最高検知的財産検察室の審査を経て任命される。今回の技術調査官は、最高検の検察技術情報研究センター、国家知識産権局、中国情報通信研究院、中国科学院の科学技術戦略諮問研究院によって推薦され、エキスパートのマッチング度とそれぞれの分野のカバー範囲を総合的に考慮して選出された。
管理弁法によれば、技術調査官は案件の技術的事項に関し、8項の職責を遂行する。技術的争点を明確にすること、技術的事実解明のために提言すること、検察官主導の下で事実調査・証拠収集・現地調査をすること、取調べ・聞き取り・審問・論証などの活動に参与すること、必要に応じ検察官合同会議や検察委員会会議に出席して案件に係わる技術的事項について説明し又は質問に応答すること、法廷の許可を得た場合に専門知識を備えた者として出廷し技術事実について説明することなどの8項である。
https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/2/11/art_55_197480.html
中国 産業知的財産権運営センターの建設を一層推進
先頃、専利転化運用特別行動を一層推進し、サービス業の高品質な発展を支援するため、中国国家知識産権局は『産業知的財産権運営センター建設管理のガイドライン（暫定）』（以下、『ガイドライン』という）を公布した。これによると、国家レベルの産業知的財産権運営センターの認定を申請する場合、産業チェーン全体、及び異なる産業チェーンの間で知的財産権の譲渡・許諾・株取得・投融資等を通じて年間の転化・運営金額500万元以上を実現、または知的財産権転化プロジェクト、専利産業化プロジェクトを累計10件以上実施することが求められる。
『ガイドライン』によると、産業知的財産権運営センターは、自身の機能と位置づけに基づき、産業チェーンのあらゆる主体のイノベーション需要に応え、産業知的財産権の共同発展の促進、緊密な産学研連携の推進、専利技術の転化・マッチングの効率化、専利産業化プロセスの加速、産業知的財産権に対する専門サービスの提供など5つの役割を果たす。具体的には、産業知的財産イノベーション連合体などの革新連携メカニズムの構築を支援し、コア技術や基盤技術の課題解決効率と専利のレイアウトの質を向上させる。産業チェーンの川上企業と川下企業が大学・研究開発機関の専利活用システムを十分に利用して専利の産業化に焦点を当て、所属分野の高価値専利技術を発掘するよう指導する。産業チェーン上の企業の専利技術に対する需要と大学や研究開発機関の専利技術転化の需要をタイムリーに収集し整理して、専利技術選別・評価、需給マッチング、説明会によるプロモーション、取引の仲介などを実施する。重点産業のコンセプト認証センター、イノベーションプラットフォーム、製造業のパイロットテストプラットフォームと大学の科学技術成果転用プラットフォームと連携し、産業チェーンの専利産業化プロジェクトの実施を推進し、技術集約型製品を開発し普及させ、科学技術革新に支えられた数々の有名商標ブランドを創出し、新たな質の生産力の育成を加速させる。産業チェーンの技術、データ、知的財産権、情報、人材、資本などの良質なイノベーション資源を収集・統合し、産業チェーンの川上と川下の各主体のイノベーションニーズに合致させ、専利情報の分析、専利によるナビゲーション、分析・評価、価値評価、専利と標準の協調、製品の輸出前の知的財産権リスクの警告・調査、サプライチェーンのコンプライアンス調査などの専門的なサービスを実施する。専利のオープンソース、オープンライセンスなど新しい知的財産権運用法を模索し、知的財産権運用シーンを充実させ、産業イノベーションの環境を最適化する。
『ガイドライン』によると、国家レベルの知的財産権運営センターは業界をリードする企業、科学研究力が高い研究機関、重点産業が集積する国家レベルの工業団地又は全国的な産業協会などで、かつ全国又は産業チェーンにおいて大きな影響力、イノベーション支援能力と知的財産権運営の優位性を有し、産業チェーン全体の各主体を牽引して共同発展を実現できる主体である。国家レベルの産業知的財産権運営センターは、産業知的財産権運営事業を積極的に行い、専利の転化・運用をめぐる特別行動の重要な任務を積極的に遂行し、科学技術を基礎とする革新的な中小企業を積極的にサポートし、産業知的財産権サプライチェーンの強靭化と効率化に積極的に取り組むなど、良好な成果を収める必要がある。また、産業知的財産権イノベーション連合体や知的財産権連盟などの共同発展メカニズムを構築し、産業チェーンの20以上の重点企業、大学、科学研究機関などを牽引することが要求されている。
国家レベルの産業知的財産権運営センターは3年周期で建設され、機動的な管理が実施される。中国国家知識産権局が、国家レベルの産業知的財産権運営センターの統一的認定、業務指導、標準化管理を担当する。地方の知的財産管理部門は、現地の知的財産権運営センターの配置と建設、認定と管理、指導と支持を担当し、国家レベルの産業知的財産権運営センターの建設と運営に対して地方政府の支援を獲得するよう努める。
http://www.cnipr.com/sj/zx/202502/t20250218_256879.html
2024年中国著作権登録数が前年比19.13%増
2024年の中国の著作権登録数は1063万件を超え、前年より19.13%増加した。
中国国家版権局が発表した2024年の全国著作権登録状況によると、2024年の作品著作権の登録数は同期比21.39%増の780万2965件で、全体的に大幅な増加を示している。北京、福建、山東がトップ3入りを果たし、山西、内モンゴル、河南、新疆は前年比100%超の伸びを示した。
作品の類別では、登録数が最も多かったのは美術の著作物で全体の54.92%を占め、次いで写真の著作物で31.77%、三番目は文字の著作物で9.33%、四番目は映像の著作物で1.75%であった。その他、音楽の著作物、映像の著作物、グラフィックの著作物、録音の著作物及び模型、演劇、建築の著作物などがある。
また、2024年に完成したコンピューターソフトウェア著作権登録数は同期比13.31%増の282万7213件で、著作権質権登録は同期比5.11%増の432件であった。
https://m.gmw.cn/2025-03/01/content_1303982548.htm
中国企業の特許産業化率が「第14次五カ年計画」期間中最高を更新
先頃、中国国家知識産権局が『2024年中国専利調査報告』を発表した。報告によると、中国の専利創出の質は向上し続けており、企業の専利産業化率は着実に増加し、専利保護の環境改善が続いている。
報告によると、中国企業は専利創出への投資を増やし続け、産業界、大学、研究機関の連携とイノベーションはさらに活発になり、専利情報の利用はより広範囲に及んでいる。国内企業が研究開発を経て取得した特許のうち、研究開発投資が50万元から100万元、または100万元以上の特許の割合はそれぞれ全体の18.2%と17.8%を占め、いずれも「第14次5カ年計画」期間中の最高となった。研究開発投資が10万元未満のものは35.1%を占め、前年の38.2%を下回った。2009年から2023年まで中国の国内有効特許件数と研究開発投資額の増加傾向は高い一致度を示しており、高水準の研究開発投資が高品質発明と創造にプラスに働いていることを反映している。
データによると、中国企業の特許産業化率は53.3%に達し、前年より2.0ポイント上昇し、5年連続で増加している。その中で、中・小・零細企業の特許産業化率はそれぞれ61.4%、57.8%、36.7%であり、前年より3.5、3.9、2.9ポイント上回った。企業の専利産業化による収益率は持続的に向上し、特に戦略的新興産業と未来産業分野では、産業化による特許1件あたりの平均収益は939万1000元、1132万7000元であり、全体的な水準を大幅に上回ったている。また、専利の産業化によって、人材、資金、政策などの支援が強く求められている。
知的財産権保護環境の持続的な改善により、高水準の専利創出、高利益の専利転化に有利なムードが形成されている。同報告は、中国の企業専利権者が専利権侵害に遭遇する割合は全体的に減少傾向にあり、専利侵害の対処法として行政法執行、訴訟、仲裁・調停等の多元的な紛争解決メカニズムが広く利用されていると紹介している。
http://www.iprchn.com/cipnews/news_content.aspx?newsId=141583
