第24回中国専利賞受賞者リストが発表
《中国専利賞評価弁法》の規定に基づき、中国国家知識産権局と世界知的所有権機関（WIPO）は、「HIV感染のペプチド誘導体融合阻害剤」などの29件の特許および実用新案に中国専利金賞、「火星探査機」などの10件の意匠に中国意匠金賞を授与することを決定した。また、国家知識産権局は「埋立ガス・浸出液運搬プロセス監視試験システム」などの60件の特許および実用新案に中国専利銀賞、「配膳ロボット（普渡）」などの15件の意匠に中国意匠銀賞、「医薬品自動秤量分注装置」などの777件の特許および実用新案に中国専利優秀賞、「可搬型カラー超音波診断装置」などの45件の意匠に中国意匠優秀賞を授与することを決定した。このほか、国家知識産権局は広東省知識産権局などの7機関に中国専利賞最優秀組織賞を、中国電子機器産業協会などの20機関に中国専利賞優秀組織賞を、高文氏ら20名の院士に中国専利賞最優秀推薦賞を授与することを決定した。
（出典：IPRdaily）
WIPOグローバル・アワード発表、受賞企業数トップは中国
7月11日、第2回世界知的所有権機関（WIPO）グローバル・アワード授賞式がスイス・ジュネーブで開催され、ダレン・タン事務局長が企業7社に賞を授与した。
世界各国から選出された受賞企業7社のうち2社は中国の企業で、1社は物流分野で多様なシーンに対応するインテリジェントなグリーン（環境配慮型）ソリューションを開発する上海西井科技公司、もう1社は映画館や文化施設に包括的なデジタルソリューションを提供する西安可視可覚網絡鍵公司である。その他5社はフランス、ケニア、メキシコ、シンガポール、スロベニアの企業である。今回受賞した7社の企業は、今後、独占的な指導プログラムやWIPOの他の形式のサポートおよび支援を受け、企業の知的財産権の実用化・運用を推進していくことになる。
2023年、WIPO事務局は58か国から計548件のグローバル・アワードへの応募を受理し、そのうち半数が中国からの応募だった。5月末に発表されたグローバル・アワードの最終選考リストでは、中小企業25社のうち、6社が中国の企業だった。
（出典：人民網）
特許証第5000000号が新時代の証拠物リスト100に選出
先日、中国国家文物局、中央広播電視総台、中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室が共同で実施した「新時代の目撃者になる」をテーマとした活動において、新時代の証拠物リスト100が発表され、中国国家知識産権局が推薦した「特許証第5000000号」が選出された。
2022年3月15日、国家知識産権局は特許証第5000000号を発行した。これは中国が1986年1月10日に特許証第1号を発行して以降、36年かけて特許付与総数が500万件に達したことを意味する。特許証第5000000号は、大企業や中小企業の規模の異なるさまざまな企業が共に競い合い、イノベーションを促進し、躍動する局面を創出する新時代の縮図であり、中国が知的財産事業をゼロから起こし、世界が認める知的財産権大国になったことを示す重要な証しであり、新時代の党が知的財産権事業を指導して歴史的な成果を収めた重要な例証である。
（出典：中国知識産権報）
第1回中国・中央アジア知的財産権庁長官会議が開催
7月24日、第1回中国・中央アジア知的財産権庁長官会議が新疆ウイグル自治区のウルムチ市で開催された。中国国家知識産権局の申長雨局長が会議の進行役を務め、中国国家知識産権局の盧鵬起副局長、中央アジア5か国知的財産権主管部門の責任者および関係者が出席した。世界知的所有権機関（WIPO）の王彬穎事務次長がオブザーバーとして会議に出席した。
会議では、中国と中央アジアの知的財産権分野における協力について、踏み込んだ意見交換が行われ、「第1回中国・中央アジア知的財産権庁長官会議共同声明」が採択され、各国は、中国・中央アジア知的財産権庁長官会議メカニズムを構築し、地域経済の繁栄・発展を共同で促進することで合意した。
（出典：中国国家知識産権局政務WeChat公式アカウント）
BRICS知的財産権庁長官非公式会合がスイス・ジュネーブで開催
7月7日、第64回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の期間中、新興5か国（BRICS）の知的財産権庁長官が非公式会合を行った。会合は南アフリカ企業・知的所有権登録局のRoy Waller局長が司会を務め、中国国家知識産権局の申長雨局長、ブラジル産業財産庁のJúlio César Moreira長官、ロシア連邦知的財産・特許・商標庁のYury Zubov長官、インド特許意匠商標総局のUnnat Pandit局長が出席した。
会合では、BRICS協力ロードマップおよびプロジェクトの進捗状況、加盟国総会期間中のBRICS声明、今後の情報化交流メカニズム、第15回BRICS知的財産権庁長官会議の準備などをめぐって、踏み込んだ議論が行われ、共通認識が形成された。
（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
典型事例：
集佳が代理人を務める商標「亨吉利」「HARMONY」が第35類「販売促進（他人のため）」役務で登録を維持し、審決取消訴訟で勝訴
事件の概要：
亨吉利世界名表中心（亨吉利世界高級腕時計センター）は、世界の高級腕時計の代理販売およびサービスを専門とするチェーングループ（以下、「亨吉利グループ」）で、中国の60以上の省・市に250店舗以上のチェーン店を構え、第35類「広告、販売促進（他人のため）」などの役務において長年にわたり商標「
」、「
」（以下、「係争商標」）を宣伝に使用している。2020年、係争商標は某企業から「3年不使用」を理由に取消審判が請求された。国家知識産権局は裁定において、本件で用いた証拠では係争商標が「他人のための販売、および商業展示会または広告展示会の企画・運営」などの役務において商業的に使用されていたことは証明できないとして、当該役務における登録を取り消した。
集佳の訴訟チームは本件の代理人となった後、国家知識産権局の手続段階でのすべての証拠資料を整理、精査し、「他人のための販売、および商業展示会または広告展示会の企画・運営」などの役務を正確に把握するとともに、北京知識産権法院に3年にわたる商標的使用の証拠を提示して論証し、審決取消の判決を勝ち取り、係争商標の「販売促進（他人のため）」「商業展示会または広告展示会の企画・運営」および類似の役務における登録維持に成功した。
本件の第35類「販売促進（他人のため）」役務に関する背景
2004年、当時の工商行政管理総局商標局は商標申字［2004］第171号回答で、次のように述べている。デパート、スーパーマーケットは商品を販売する企業に属し、その主な活動は卸売、小売である。したがって「標章の登録のための商品・サービスの国際分類」第35類の役務に「商品の卸売、小売」は含まれず、デパート、スーパーマーケットの役務は第35類の内容に該当しない。第35類の「販売促進（他人のため）」役務の内容は、他人の商品販売（サービス）のために助言、企画、宣伝、コンサルティングなどのサービスを提供することである。
この回答によって、第35類「販売促進（他人のため）」役務について、一部の関係者の間で異なる解釈が生じた。そのため、北京市高級人民法院は2019年4月に《商標の権利付与・権利確定に係る行政事件の審理ガイドライン》を発表し、第35類「販売促進（他人のため）」役務における商標使用の認定規則を明確化し、2022年12月には国家知識産権局が《第35類役務における商標の登録出願と使用に関する手引き》を発表した。
典型事例の意義
北京商標協会が2022年7月に発表した「商品小売業役務における商標保護に関する研究報告書」の統計データによると、「小売企業の第35類役務における商標3年不使用による取消事例」のうち、「商標登録を維持した比率はわずか7％」である。奇しくも本件は第35類「販売促進（他人のため）」役務が争点であり、今後の商標的使用の認定に生々しい事例を提供することとなった。
「冬季五輪マスコット」に係る著作権侵害事件
事件の基本情報
事件番号：（2022）京0106刑初86号
公訴機関：北京市豊台区人民検察院
被告人：任某
事件の概要
2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、「北京冬季五輪組織委員会」と略す）は、美術の著作物である2022年冬季オリンピック・パラリンピックのマスコットの著作権者である。2022年冬季オリンピック・パラリンピック開催準備期間中の2021年11月から12月にかけて、任某は北京冬季五輪組織委員会の許可を得ずに、営利を目的として、現住所である河北省保定市容城県で2022年冬季五輪マスコットの人形を自作し、インターネットショップを通じて北京市豊台区などに販売し、売上額は人民元6万元以上に上った。
任某は2022年1月1日に北京市公安局豊台支局六里橋派出所の警察官によって逮捕され、その居住地から未作製のマスコット人形の素材30点余り、未販売のマスコット人形160点余りが押収された。
一審法院は、任某が営利を目的とし、著作権者の許可を得ずに、著作権者が著作権を有する作品を複製頒布したことについて、情状が重大で、その行為は著作権侵害罪に当たり、法に基づき処罰されるべきであると判断した。任某が裁判で、犯罪事実を正直に供述し、自発的に罪を認めたことから、法により処罰を軽減し、刑法第217条第1号などの規定に基づき、懲役1年、罰金4万元に処し、引き続き任某の不正所得を追徴して国庫に納付し、犯行に使用された携帯電話1台を没収、保管し、著作権侵害のマスコット人形および素材を没収して廃棄する旨の判決が言い渡された。任某は控訴せず判決が確定し、一審判決は発効した。
コメント
本件は北京冬季五輪マスコットという美術の著作物の著作権を侵害した中国初の刑事事件である。冬季五輪の重要なシンボルである冬季五輪マスコットは、創作者の並外れた創作の知恵が凝縮された、芸術的な美しさが際立つ美術の著作物であり、中国の著作権法で保護されるものであり、刑法犯に該当する著作権侵害の対象でもある。本件は北京冬季五輪開幕前に結審し、冬季五輪の知的財産権侵害の犯罪行為の責任を刑事手続きにより追求し、厳罰に処したことで、法に基づき知的財産権を保護する中国の決意と姿勢を十分に知らしめ、中国の冬季五輪関連の知的財産権保護に対する国際的なイメージを効果的に高めた。
（事例の出典：北京市高級人民法院WeChat公式アカウント）
集佳ニュース：
集佳が9年連続で「IAMグローバル特許トップ1000」（IAM Patent 1000）に名を連ね、3名のパートナーが優れた個人推奨リストに選出
先ごろ、国際的に権威のある知的財産権メディアであるIAM（Intellectual Asset Management）が2023年度の「IAMグローバル特許トップ1000」（IAM PATENT 1000
）の選考結果を発表し、集佳がその特許分野における優れた実績とクライアントからの幅広い評価により、「特許の権利確定」「特許訴訟」の2つの分野で年間推奨事務所リストに9年連続で選出された。また、集佳のパートナー弁護士である李徳山副所長が「特許訴訟」「特許の権利確定」の2つの分野で優れた個人として表彰され、パートナー弁護士の李洋副所長と潘煒博士が「特許の権利確定」分野で優れた個人推奨リストに選出された。
集佳のクライアント26社の専利が第24回中国専利賞を受賞！
先日、国家知識産権局が「第24回中国専利賞授与に関する決定」を発表し、イノベーションの実施、経済・社会の発展の促進などの分野で顕著な貢献をした専利権者、発明者（考案者・創作者）および関係者を表彰した。集佳が代理人を務めた26件の専利が表彰され、その内訳は中国特許金賞2、中国特許銀賞4、中国特許優秀賞18、中国意匠優秀賞2である。
参照：集佳が代理人を務めた専利の第24回中国専利賞受賞リスト
集佳シニアパートナーの趙雷弁護士がWTR2023グローバル・リーダーズに選出される
先日、知的財産権分野で世界的に権威のあるメディアWTR（World Trademark Review）が2023年「グローバル・リーダーズ」（Global Leaders 2023）を発表し、集佳のシニアパートナーである趙雷弁護士が選出された。
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