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おはようございます。Purplevine IP（紫藤知的財産グループ）のエミリです。
Purplevine IPの紹介から見ると、中国の特許事務所と思われる方もいらっしゃると思いますが、実は、中国だけではなく、台湾やアメリカ等のところでも事務所が構えており、そのため、中国特許や商標だけではなく、台湾や米国特許・商標業務も取り扱っております。
また、弊所のフェイスブックでは週一回のペースで東アジア中心とする知財関連情報をお届けします。皆様のご参考になりましたら幸いです。
日本のクライアント様専用の窓口がございますので、ご利用をお考えの方はFBのメッセンジャーやjapan@purplevineip.comまでご連絡してください。
【法改正】国家知識産権局の意匠年金、個別指定に関する事項の公告
国家知識産権局は2022年5月5日より、新しい意匠年金及び個別指定費用を施行します。
一、意匠年金第11年から第15年まで、毎年3000人民元
二、個別指定費用（人民元ベース）：第1期（第1～5年）は4100人民元、第2期（第6～10年）は7600人民元、第3期（第11～15年）は 15000人民元
ハーグ協定を通じて我が国の意匠の国際登録出願ならびに年金を支払う際に、スイスフラン建てで納付すべきです。
引用：中国国知局 国家知识产权局关于外观设计专利年费、单独指定费有关事项的公告
【法改正】『ハーグ協定』の加入に関する関連業務処理の暫定弁法の公告
2022年2月5日、中国政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の加入書（以下、ハーグ協定と称する）を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託しました。ハーグ協定は中国において2022年5月5日に発効します。
それと共に、中国国家知識産権局は「『ハーグ協定』に加入した関連業務」を制定し、2022年5月5日より施行することを公表しました。
引用：中国国知局关于加入海牙协定后相关业务处理暂行办法的公告
【法改正】最高人民法院より「第一審の知識産権民事、行政案件管轄の若干規定」及びその関連書類を公開
4月20日、中国最高人民法院より「第一審の知識産権民事、行政案件管轄の若干規定」及びその関連書類を公開しました。2022年5月1日より施行します。
こちらのリンクをクリックすると、基層人民法院によって管轄する第一審知識産権の民事、行政案件標準の一覧表があります。
各地域によって、民事案件の訴訟標的額も異なります。
引用：最高人民法院知识产权法庭 最高人民法院发布《关于第一审知识产权民事、行政案件管辖的若干规定》及配套文件
【法改正】台湾立法院 専利・商標・著作権 三法を可決 CPTPP加入に応じ
台湾立法院は2022年4月15日に、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の加入に応じる「著作権法」、「商標法」及び「専利法」の一部条文改正案の表決の手続を経て可決しました。
各法の主な改正内容は次のようになります。
1. 「著作権法」の一部条文改正案
- 違法コンテンツに関する重大な侵害行為について、親告罪に変更する。重大な侵害行為に関して、①他人が有償で提供する著作物の侵害、②丸ごと複製、③権利者に100万元以上の損害を引き起こす行為、を明記
- 磁気ディスクによる侵害は既に主な侵害手段ではないため、従来の親告罪から一般的な処罰規定に変更する
2. 「商標法」の一部条文改正案
- 商標や団体商標のラベルなどを模倣する行為に対して刑事責任を課する規定を新設。模倣商標のラベルや包装などの輸入を準備、補助侵害行為に対しても刑事責任を課する規定を新設
- 民事侵害責任の主観要件を行為者の「行為又は過失」とし、刑事処罰の主観要件を行為者の「故意」とする
3. 「特許法」の一部条文改正案
- 現在施行中の薬事法の「パテントリンケージ」制度に応じ、新薬特許権者がジェネリック薬品メーカーを提訴できる根拠を明記
- 上記新薬特許権者の提訴期間を明記
引用：智財局 因應推動加入CPTPP，立法院三讀通過智慧財產權三法案
【法改正】台湾立法院 専・商・著三法を可決
CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の加入に応じる「著作権法」、「商標法」及び「専利法」の一部条文改正案に関して、4月15日に立法院（台湾の最高立法機関）の表決の手続を経て可決されました。
台湾経済部（経産省に相当）より、今回の改正案は台湾知財関連法律をCPTPPの規定に従うように改正したもので、CPTPPに加入するための協議に有利していると言及しました。
引用：ETtoday財經雲 立院三讀通過「智財相關3修正草案」 有利加入CPTPP
【知財情報】中国国家知識産権局 2021年度知識産権行政保護典型案例を公開
中国国家知識産権局からは4月26日に計30件の2021年度知識産権行政保護典型案例を公開しました。
公開した案件の中、商標、特許・実用新案・意匠を含む専利、地理的表示（GI）やオリンピックの標識や文字など、それぞれ10件の典型的な案例を取り上げました。
商標に関する典型案例は、商標権の侵害や著名商標の侵害に係るものです。発明特許、実用新案、意匠を含む専利に関する典型案例は、専利権侵害に関する行政裁決、専利証書の偽造、職務発明による報奨金の行政調停などの案件があります。
また、地理的表示やオリンピックの標識や文字に関しては、中欧地理的表示保護協定に係るボルドーワインの団体商標、オリンピックに係る文字や図形、標識、中国共産党成立100周年のイベントに係る特集標識等の権利侵害案件があります。
引用：中国国知局 2021年度知识产权行政保护典型案例发布
【知財情報】中国裁判所知的財産権の司法保護状況(2021年)
2022年4月21日、最高人民法院は2022年知的財産権宣伝週新聞記者会見を開催しました。全国法院2021年知的財産権司法保護の全体的状況を紹介すると共に、中国語と英語にて、2021年中国法院における知的財産権司法保護の状況について簡単に紹介した「中国法院知的財産権司法保護状況（2021年）」も公表しました。
「中国法院知的財産権司法保護状況（2021年）」における民事、行政、刑事案件の件数に関する統計資料を次のように整理します。
2021年において、人民法院は法律に従って公正かつ効率的に各種類の知的財産権案件を審理しました。一審、二審、再審請求などでの各種類の知的財産権案件の新受件数は642,968件、審決案件数は601,544件（処理済みの案件を含む、以下同じ）であり、2020年に比べそれぞれ22.33％と14.71％を増えました。
2021年の知的財産権民事案件の件数について、
最高人民法院の新受件数は4,243件、審決案件数は3,557件であり、2020年に比べそれぞれ22.28%と9.11%を増えました。
地方各級人民法院の一審案件の新受件数は550,263件、審決案件数は515,861件であり、2020年に比べそれぞれ24.12%と16.52%を増えました。
そのうち、専利案件は31,618件であり、対前年比は10.98%を増えました。商標案件は124,716件であり、対前年比は59.62%を増えました。著作権案件は360,489件であり、対前年比は14.99%を増えました。技術契約案件は4,015件であり、対前年比は22.52%を増えました。競争関連案件は8,419件であり、対前年比は78.26%を増えました。その他の知的財産民事紛争案件は21,006件であり、対前年比は38.01%を増えました。
地方各級人民法院の二審案件の新受件数は49,084件、審決案件数は45,468件であり、前年に比べそれぞれ14.22%と4.5%を増えました。
2021年の知的財産権行政案件の件数について、
最高人民法院の新受件数は2,852件、審決案件数は2,487件であり、2020年に比べそれぞれ49.4%と43.34%を増えました。
地方各級人民法院の一審案件の新受件数は20,563件、審決案件数は19,342件で、2020年に比べそれぞれ11.37%と7.8%を増えました。そのうち、専利案件の新受件数は1,810件であり、対前年比27.73%を増えました。商標案件は18,734件であり、対前年比9.97%を増えました。著作権案件は19件であり、対2020年比7件増えました。
地方各級人民法院の二審案件の新受件数は8,215件、審決案件数は7,418件であり、2020年に比べそれぞれ34.85%と19.97%を増えました。そのうち、原判決を維持するのは5,636件、原判決破棄のは1,597件、一審に差戻し案件は1件、上訴の取下げは145件、上訴の差戻し案件は11件、その他は28件です。
2021年の知的財産権刑事案件の件数について、
地方各級人民法院の一審案件の新受件数は6,276件、審決案件数は6,046件であり、2020年に比べそれぞれ13.2%と9.53%を増えました。
そのうち、登録商標侵害関連の新受件数は5,869件であり、対前年比12.8%を増えました。著作権侵害関連は333件であり、対前年比9.54%を増えました。
審決した一審案件のうち、登録商標模倣は2,558件で、対前年比13.19%を増えました。登録商標が模倣した商品を販売する案件は2,623件であり、対前年比3.76%を増えました。違法で登録商標ラベルを製造、または違法で製造した登録商標ラベルを販売する案件476件であり、対前年比20.51%を増えました。著作権侵害関連は313件であり、対前年比14.65%を増えました。権利侵害の模倣品を販売する案件は15件であり、2020年に比べて2件を減少しました。営業秘密侵害は61件であり、2020年に比べて16件を増えました。
地方各級人民法院における二審案件の新受件数は1,050件、審決案件数は997件であり、前年に比べそれぞれ20.83%と16.74%を増えました。
引用：最高人民法院 中国法院知识产权司法保护状况（2021年）
【知財情報】最高人民法院 2021年TOP10の中国法院知的財産権案件を発表
2021年TOP10の中国法院知的財産権案件
1. 双飛製薬社と広州頼特斯商務コンサルティング会社等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔最高人民法院（2020）最高法民再23号民事判決書〕
2. 嘉興市中華化工社、上海欣晨新技術社と王竜グループ社等の技術秘密侵害紛争案件〔最高人民法院（2020）最高法知民終1667号民事判決書〕
3. 台州市路橋吉利機動車教習所、台州市路橋区承融運転員教習所と台州市路橋区東港自動車教習学校等、台州市路橋区浙東運転員教習サービス会社との競争者間において協議した独占的な紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知民終1722号民事判決書〕
4. 江蘇省金地種業社と江蘇親耕田農業産業社との植物新品種権に関する侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知民終816号民事判決書〕
5. 周勤と無錫瑞之順機械設備製造社との発明特許権侵害紛争案件〔江蘇省蘇州市中級人民法院（2019）蘇05知初1122号民事判決書、（2020）蘇05司懲1号決定書〕
6. 米国ワイス社、上海ワイス（惠氏上海貿易有限公司）と原広州恵氏宝貝母嬰用品社等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔浙江省高級人民法院（2021）浙民終294号民事判決書〕
7. 中国雑技団有限公司と呉橋県桑園鎮張碩雑技団等の著作権帰属及び著作権侵害紛争案件〔北京知的財産権法院（2019）京73民終2823号民事判決書〕
8. 済寧市羅盒ネットテック社と広州市玩友ネットテック社等のコンピュータソフトウェア著作権侵害紛争案件〔広州知的財産権法院（2019）粵73知民初207号民事判決書〕
9. 上海漢涛情報コンサルティング会社と青島簡易付ネットテック社等の不正競争紛争案件〔山東省青島市中級人民法院（2020）魯02民初2265号民事判決書〕
10. 梁永平、王正航等15人の著作権侵害案件〔上海市第三中級人民法院（2021）滬03刑初101号刑事判決書、上海市楊浦区人民法院（2021）滬0110刑初826号刑事判決書〕
引用：最高人民法院知识产权法庭 最高人民法院发布2021年中国法院10大知识产权案件和50件典型知识产权案例
【知財情報】最高人民法院 2021年50件の典型的な知的財産権事例を発表
2021年50件の典型的な知的財産権事例
一、知的財産権民事案件
（一）専利権の権利帰属、専利権侵害紛争案件
1. 深セン市Netac Tech社と広州友拓デジタルテック社、杭州アリババ広告社の発明専利権侵害紛争案件〔最高人民法院（2019）最高法民申5971号民事裁定書〕
2. アストラゼネカ社と江蘇奥賽康薬業社（Jiangsu Aosaikang Pharmaceutical Co.,Ltd.）との発明専利権侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知民終388号民事裁定書〕
3. 上海凱賽バイオテック社、凱賽（金郷）バイオテック社と山東瀚霖バイオテック社等の発明専利権侵害紛争案件、山東瀚霖バイオテック社と国家知識産権局、上海凱賽バイオテック社との発明専利権無効行政紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知民終1305号民事判決書、（2020）最高法知行終564号行政判決書〕
4. VMIオランダ社（VMI Holland B.V.）と薩馳智能装備社（Safe-run Intelligent Equipment Co., Ltd.）、薩馳機械工程（上海）社（Safe-run Mechanical Engineering(Shanghai)Co.,Ltd.）との発明専利権侵害紛争案件〔江蘇省高級人民法院（2018）蘇民終1384号民事判決書〕
5. 武漢光迅テック社と河南仕佳光子テック社、周天紅等の専利出願権の帰属紛争案件〔湖北省武漢市中級人民法院（2020）鄂01知民初201号民事判決書〕
（二）商標権侵害紛争案件
6. 華潤グループ、華潤知的財産権管理社と成都市金牛区華潤
電飾商店との商標権侵害及び不正競争紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法民再338号民事判決書〕
7. 華聯スーパーマーケットと肥城市華聯商貿社、肥城市華聯商貿社春秋古城店との商標権侵害及び不正競争紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法民再3号民事判決書〕
8. 益海嘉里食品営銷社（Yihai Kerry Foodstuffs Marketing Co., Ltd.）と天津豊美食用油社との商標権侵害紛争案件〔天津市高級人民法院（2020）津民終1331号民事判決書〕
9. 綾致ファッション（天津）社（Bestseller Fashion Group (Tianjin) Co.,Ltd.）と博野県幻蝶霧語アパレルショップとの商標権侵害及び不正競争紛争案件〔河北省高級人民法院（2021）冀知民終294号民事判決書〕
10. 吉林省長春皓月イスラム教食肉業社と四平市鉄西区亜萍牛羊肉屋台等の商標権侵害紛争案件〔吉林省長春市中級人民法院（2021）吉01民初1713号民事判決書〕
11. 大自然家居（中国）社と福建因爾心安木業社等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔江蘇省蘇州市中級人民法院（2020）蘇05民初60号民事判決書〕
12. 杭州王星記扇業社と紹興王星記扇子工場等の商標権侵害紛争案件〔浙江省杭州鉄路運輸法院（2020）浙8601民初1746号民事判決書〕
13. 美盛農資（北京）社（Mosaic Fertilizers (Beijing) Co., Ltd.）と津港美禾辛化肥（天津）社等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔山東省高級人民法院（2021）魯民終1160号民事判決書〕
14. 巴布豆（中国）児童用品社（Bobdog (Chinese) Children's Products Co., Ltd.）と泉州市巴布豆児童用品社（Quanzhou Bobdog Children's Products Co., Ltd.）等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔河南省高級人民法院（2020）豫知民終696号民事判決書〕
15. ギネス世界記録コンサルティング（北京）社と広州大明聯合ゴム製品社との商標権侵害紛争案件〔広東省高級人民法院（2021）粵民再208号民事判決書〕
16. 広州藍月亮実業社、藍月亮（中国）社と深セン金八馬生活用紙社等の商標権侵害及び不正競争紛争案件〔広東省高級人民法院（2020）粵民終2977号民事判決書〕
17. 重慶久聖成防水材料社、瀋陽久聖成貿易会社と重慶盛百利防水建材社との商標権侵害及び不正競争紛争案件〔重慶市高級人民法院（2021）渝民終96号民事判決書〕
18. 中国黄金グループゴールド・ジュエリー社と田継民、白銀デパート グループとの商標権侵害及び不正競争紛争案件〔甘粛省高級人民法院（2021）甘知民終9号民事判決書〕
（三）著作権の権利帰属、著作権侵害紛争案件
19. 漢華易美（天津）グラフィックテック社と河南草廬蜂業社との作品情報ネットワーク伝播権侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法民再355号民事判決書〕
20. 蘇夢と荊門秀錦エンターテインメント社との著作権侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法民再114号民事判決書〕
21. 長沙米拓インフォメーションテック社と河南省工程建設協会とのコンピュータソフトウェア著作権侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知民終1547号民事判決書〕
22. 劉迅と李文涵、朱毅との作品公表権侵害紛争案件〔黒竜江省高級人民法院（2021）黒民終365号民事判決書〕
23. 深セン市臉萌テック社、北京微播視界テック社と杭州看影テック社、杭州小影創新テック社との著作権侵害紛争案件〔杭州互聯網法院（2020）浙0192民初8001号民事判決書〕
24. 深セン国瓷永豊源社と景徳鎮智宇貿易社、景德鎮市億翔陶磁器工場との著作権の権利帰属及び著作権侵害紛争案件〔江西省景德鎮市中級人民法院（2021）贛02知民初4号民事判決書〕
25. 広州市立峰音楽伝播社と波密県タイムトンネルレジャーバーとの作品上映権侵害紛争案件〔西蔵自治区高級人民法院（2021）蔵知民終30号民事判決書〕
26. 呉妍と鐘志燕との著作権の権利帰属及び著作権侵害紛争案件〔寧夏回族自治区銀川市中級人民法院（2020）寧01民初1604号民事判決書〕
（四）不正競争紛争案件
27. 安徽金陵国際貨物輸送代理社と安徽盛凱陵国際貨物輸送代理社等の営業秘密侵害紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法民再310号民事判決書〕
28. バイドゥオンラインインターネットテック（北京）社（BIDU）と北京子楽テック社、北京経緯智誠EC社との不正競争紛争案件〔北京市海淀区人民法院（2019）京0108民初63253号民事判決書〕
29. 央視国際インターネット社（CCTV International Network Co., Ltd.）と新伝在線（北京）インフォメーション技術社等の不正競争紛争案件〔北京市東城区人民法院（2016）京0101民初22016号民事判決書〕
30. 上海爾広飲食管理社と上海再高飲食管理社等の模倣、虚偽宣伝と商業中傷紛争案件〔上海知識産権法院（2020）滬73民終444号民事判決書〕
31. 上海拉扎斯信息科技社（ELEME Inc.）と北京三快テック社との不正競争紛争案件〔浙江省高級人民法院（2021）浙民終601号民事判決書〕
32. 浙江蘇泊爾社と浙江巴赫キッチン用品社、浙江中康キッチン用品社との商業中傷紛争案件〔浙江省高級人民法院（2021）浙民終250号民事判決書〕
33. 上海シマラヤテック社と深セン市易聴教育テック社、合肥市蜀山区麗視音電子製品経営部との不正競争紛争案件〔安徽省合肥市中級人民法院（2020）皖01民初2516号民事判決書〕
34. ハルビン工業大学と福建哈工大発展社との商標権侵害及び不正競争紛争案件〔福建省高級人民法院（2021）閩民終828号民事判決書〕
35. テンセント科技（成都）社、深セン市テンセントコンピュータシステム社と湖北省極炫インターネットテック社等の不正競争紛争案件〔湖南省長沙市開福区人民法院（2021）湘0105民初11329号民事判決書〕
36. 星輝海外社（Star Overseas Ltd.）と広州正凱文化伝播社、李力持との不正競争紛争案件〔広州知識産権法院（2020）粵73民終2289号民事判決書〕
37. 金蝶ソフトウェア（中国）社（Kingdee International Software Group Company Limited）等と成都財智事務用品社との商標権侵害及び不正競争紛争案件〔四川省成都市中級人民法院（2020）川01民初4310号民事判決書〕
38. 貴州双升製薬社と貴州長生薬業社との商業中傷紛争案件〔貴州省貴陽市中級人民法院（2020）黔01民初1054号民事判決書〕
39. 新疆雪山果園食品社と西安彩虹星球文化テック社との商業中傷紛争案件〔陝西省高級人民法院（2021）陝民終392号民事判決書〕
（五）集積回路配置図設計、植物新品種紛争案件
40. 深セン市星火原光電テック社と泰凌微電子（上海）社との集積回路開発委任契約紛争案件〔最高人民法院（2020）最高法知民終394号民事判決書〕
41. 湖南亜華種業科学研究院と張楊との植物新品種権侵害紛争案件〔海南自由貿易港知識産権法院（2021）琼73知民初1号民事判決書〕
（六）司法懲戒、行為保全案件
42. 東莞屹成智能装備社と深セン市新輝機電設備社との実用新案専利権侵害紛争司法懲戒案件〔最高人民法院（2021）最高法知司懲1号決定書〕
43. 深セン市テンセントコンピュータシステム社等と北京微播視界テック社、重慶天極魅客テック社との訴訟前の行為保全案件〔重慶市第一中級人民法院（2021）渝01行保1号民事裁定書〕
二、知的財産権行政案件
44. 上海遊奇インターネット社と国家知識産権局、完美世界控股集団社との商標権無効宣告請求行政紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法行再254号行政判決書〕
45. 重慶市磁器口陳麻花食品社と国家知識産権局、重慶市沙坪ハ区互旺食品社等の商標権無効宣告請求行政紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法行再255号行政判決書〕
46. 四川新緑色薬業科技発展社と国家知識産権局、広東一方製薬社との発明専利権無効行政紛争案件〔最高人民法院（2021）最高法知行終93号行政判決書〕
47. 江西ミーランフォトウェディング有限責任公司と国家知識産権局、許鳳との商標権無効宣告請求行政紛争案件〔北京市高級人民法院（2021）京行終6471号行政判決書〕
48. 北京慧能泰豊インフォメーションコンサルティング社子会社と国家知識産権局、瑞昶貿易社との商標権取消再審行政紛争案件〔北京知識産権法院（2018）京73行初3240号行政判決書〕
三、知的財産権刑事案件
49. 北京欣盛建達図書社、北京宏瑞建興文化伝播社、王成等10人の著作権侵害罪、呉学青の不法製造、不法製造登録商標標識販売罪案件〔江蘇省高級人民法院（2021）蘇刑終75号刑事裁定書〕
50. 上海国芯集成回路設計社等の著作権侵害罪案件〔江蘇省南京市中級人民法院（2021）蘇01刑終716号刑事裁定書〕
引用：最高人民法院知识产权法庭 最高人民法院发布2021年中国法院10大知识产权案件和50件典型知识产权案例
【知財情報】2021年中国税関の知識産権保護に関する典型的な案例公開
中国税関より、2021年中国税関の知識産権保護に関する典型的な案例を公開しました。
次にこの10つの案例のポイントを整理します。
- 案例1
権利：商標権侵害（HUAWEI及びその図形）
対象品：携帯電話アクセサリー
輸出入：輸出
結果：中国国内の生産、運送、販売ルードを確保すると共に、犯罪被疑者14人を逮捕、被疑貨物10ドン強を差し押さえた - 案例2
権利：専利権侵害
対象品：クッキーの生産ライン
輸出入：輸出
結果：仮差し押さえ - 案例3
権利：商標権侵害（ETHICON）
対象品：止血ガーゼ
輸出入：輸入
結果：権利者のJohnson＆Johnsonにより申立て、被疑貨物の止血ガーゼ1.3万枚を差し押さえ。また、本件は公安の介入によって税関から取得した案件資料及び被疑貨物はすべて公安機関に移送 - 案例4
権利：商標権侵害（HYUNDAI、TOYOTA、FORD、HONDA、KIA、LEXUS、DENSO）
対象品：オイルフィルター、エアフィルタ
輸出入：輸出
結果：輸出申告の「ブランドなし」と異なるオイルフィルターのパッケージに印字されている商標の申請メーカーに確認したところ、侵害品であることを確認。権利者の申立てにより税関側が調査し、そして取得した案件資料及び被疑貨物はすべて公安機関に移送 - 案例5
権利：商標権侵害
対象品：携帯電話アクセサリー、ソフトウェアCD-ROM
輸出入：輸出（香港・マカオへ）
結果：輸出申告の内容物「洋服」と異なる「Apple」や「MI」ロゴなどが印字されているヘットフォンや携帯電話アクセサリーを差し押さえた - 案例6
権利：商標権侵害
対象品：洗剤、アーク溶接材、コットンパッド
輸出入：輸出
結果：税関側が取得した案件資料及び被疑貨物はすべて公安機関に移送 - 案例7
権利：商標権侵害（croos、CQYAMAHA、MANN FILTER、VOLVO、TOYOTA）
対象品：スニーカー、バイク、車用フィルター
輸出入：輸出
結果：商標の申請メーカーに確認したところ、侵害品であることを確認。権利者の申立てにより税関側が被疑貨物を差し押さえた - 案例8
権利：商標権侵害（DISNEY、UGG、BMW、PANDORA、APPLE）
対象品：毛布、洋服、靴等
輸出入：輸出
結果：個人名義で大量的に海外への郵送であるが、差出人の情報不明確のため、検査したところ侵害被疑品を差し押さえた。 - 案例9
権利：著作権侵害
対象品：有名アニメーションの周辺グッズ
輸出入：輸出
結果：輸出申告の「ブランドなし」の中で有名アニメーションの周辺グッズを多数差し押さえた - 案例10
権利：商標権侵害（APPLE、Ray-Ban等）
対象品：サングラス、スニーカー、服、バックなど
輸出入：輸出
結果：「龙腾行动」という、一带一路関連の鉄道による輸出品に関する水際対策であり、8万件以上の被疑貨物を差し押さえた。
引用：中国质量新闻网 2021年中国海关知识产权保护典型案例发布
【知財情報】無許可で会社の機密情報をプライベートメールアドレスに転送する場合、営業秘密侵害に該当 事前に約束する損害賠償額は裁判根拠になり得る
近頃、最高人民法院知識財産法廷には会社の機密情報を窃取する上訴案件の判決が下さりました。
被告・被上訴人の崔氏は、2019年7月1日に入職する際、原告・上訴人の倍通データ社と機密保持契約、機密保持事項が記載されている就業規則、退職機密保持契約を締結しました。
機密保持契約には、システムのソースコード及びそれに含まれている資料の全ては極秘資料とすることを記載されています。さらに、極秘資料を漏洩する場合、人民元50万元から100万元の賠償金を支払うべきと規定しています。
2019年12月4日から16日の間、プライベートメール宛に取り扱っているデーターベース情報、システム運行書類、ソースコードなどの機密情報を発送しました。
一審では、被告・被上訴人の崔氏の行為は営業秘密法違反に該当していると判定しました。しかしながら、崔氏が過ちを認めているため、損害賠償額を5万元として判決を下されました。
そして、二審の最高人民法院知識財産法廷には、入職時に締結した機密保持に関する契約を参照すべきであり、被告・被上訴人の崔氏に対し、原告・上訴人の倍通データ社の経済的な損失及び合理的な支出を合わせて26.5万元を支払うべきである、との判決を下さりました。
引用：最高人民法院知识产权法庭 职工未经许可转发公司技术秘密至私人邮箱构成盗窃技术秘密侵权 事先约定的侵权损害赔偿可作为判赔依据
【特許情報】Purplevine IPは米国337調査でクライアントの勝利を助力
近頃、Purplevine IP及びその提携する法律事務所は、フィリップス社により提起した米国337の権利侵害調査（案件番号：337-TA-1224）において、クライアントのTCL社が米国関税法337条の規定に反していないとの最終裁決を助力しました。
2020年2月より、フィリップスはTCL等中国や海外の会社に対して、特許侵害訴訟及びITCの337調査を起こしました。Purplevine IPのチーム一同はクライアントとともに訴えに応じ、侵害行為はないと反論しました。
そして、米国時間の2022年3月23日、米国国際貿易委員会（ITC）は最終裁決を発表しました。ITCの最終裁決により、TCLは337条の規定に反していない、との最終裁決を発表し、当社の米国国内産業の製品はフィリップスが主張する特許の権利範囲を実施していないことを確認しました。
本件の337案件の管理仕事について、Purplevine IP副総裁の鄭浩欽弁護士と、鄭弁護士が率いているPurplevine IPライセンス紛争解決チームとともに、事務所の選び作業からTCLを協力し、Perkins Coie法律事務所と技術分析を行い、権利非侵害の論点を見出しました。さらに法律事務所をより効率的に管理し、共同に有効的な訴訟戦略を立てることで、最終的にクライアント側の訴訟コストを大幅に減少すること共に非侵害との勝利を得られました。
TCL主席知識産権官葉国良氏より、この度のTCLの勝利はPurplevine IPの効率的な案件管理のおかけであり、TCL、Purplevine IPと法律事務所との共同努力の成果であると言いました。
本件の管理仕事に携わる者は鄭浩欽 (Frank Jeng)弁護士の他、Purplevine IPチームメンバ林圣嵂(BradLin)、卢武德(Ude Lu)、吴洋(Summer Wu) 、杜蕾（Lei Du）和李易霏(Freya Li)を含まれています。
引用：Purplevine IP 紫藤协助客户TCL在337侵权调查中获得重大胜利
【商標情報】中国国家知識産権局 悪意による商標出願行為の抑止に関する通知
中国国家知識産権局は4月12日、各省、自治区、直轄市等の知識財産局宛に悪意による商標出願登録行為の抑止に関する通知を通達しました。
管轄する各機関に対して、下記（1）～（10）の典型的な違法行為に、厳重処罰する対象であると示されています。
（1）党の重要会議、重要理論、科学論断、政治論述等の名称或いは標識に対する悪意による冒認出願行為
（2）国家戦略、国家政策、重大事業、重大科学技術プロジェクト、比較的知名度の高い競技会、重要な展示会、重大な考古発見等の名称或いは標識に対する悪意による冒認出願行為
（3）重大な公共衛生事件など重大な敏感事件、突発的な事件に関連する語彙又は標識に対する悪意による冒認出願行為
（4）比較的知名度の高い政治、経済、文化、民族、宗教等の公衆人物の氏名に対する悪意による冒認出願行為
（5）商標出願登録の数は明らかに正常経営活動の需要を超えていて、真実使用意図が欠けていること
（6）複数の一定的な知名度を有する主体や、比較的に高い顕著性のある商標或いはその他の商業標識を、大量的に複製、模倣、剽窃する行為
（7）公共文化資源、行政区画名称、商品又はサービスの通用名称、業界用語と同一又は近似する標識を、大量的に出願登録行為
（8）大量的に商標譲渡を行い、且つ譲受人は比較的に分散し、商標出願登録の秩序を乱す行為
（9）商標代理機関が、委託者が前述の行為をしていることを知り、或いは知るべきであったにもかかわらず、その委託を受け、又はその他の不正な手段により商標代理の秩序を乱す場合
（10）我が国の商標登録管理秩序、社会公益並びに公共秩序に対して重大な消極、マイナス影響を与えること
引用：中国国知局 国家知识产权局关于持续严厉打击商标恶意注册行为的通知
【商標情報】飲食業の商標出願登録及び使用ガイドライン（試行）
中国では飲食業は巨大なマーケットであり、数多くマーケティング事業体が有しています。商標法に関する法律知識を普及するため、中国国家知識産権局は4月27日に、「飲食業の商標出願登録及び使用ガイドライン（案）」を公開しました。
当該ガイドラインにおいて、最近よく発生する飲食業の商標出願登録及び商標使用に関する問題を取り上げて、重点的に解釈および説明を書かれています。
それによって、飲食業のマーケティング事業体がより適切に商標出願登録を提出することができ、且つ合理的に商標専用権を行い、公平かつ公正な飲食業の市場秩序を維持します。
引用：中国国知局 餐饮行业商标注册申请与使用指引（试行）
