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Newsletter - August 2023 - Japanese

Unitalen Attorneys at Law China


業界ニュース:

人民共和国全国人民代表大会常会《中人民共和国民事訴訟法》の改正に関する決定

人民共和国主席令

11号

《全国人民代表大会常<中人民共和国民事訴訟>の改正に関する決定》は中人民共和国第14期全国人民代表大会常会第5回会議において2023年9月1日に採択されたので、ここに公布し、2024年1月1日より施行する。

人民共和国主席近平

2023年9月1日

全文:全国人民代表大会常会《中人民共和国民事訴訟法》の改正に関する決定

(出典:中国人民代表大会ネット)

中国国家知識産権局弁公室が《グリーン技術専利体系》を印刷・配布

発展方式のグリーン化の加速、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの積極的かつ着実な推進に関する中国共産党第20回全国代表大会の趣旨を深く貫き、グリーン技術関連専利(特許、実用新案、意匠)の統計・モニタリングの根拠を明確化し、グリーン技術専利に関する国際交流および移転・実用化を促進し、グリーン技術革新および専利の産業化を推進し、生産・生活様式のグリーン化を促進し、持続可能な発展目標により大きく貢献し、その達成を支援するために、中国国家知識産権局弁公室は特に本体系を制定し、ここに印刷配布する

全文:グリーン技術専利体系》

(出典:中国国家知識産権局ウェブサイト

中国版保護センターの著作権登録手続き期間短縮に関する公告

著作権登録サービスの一層の最適化を図り、人民の利便性向上を確実に図り、著作権登録業務の質の高い発展を促進するため、中国版保護センターは2023年9月1日より著作権登録手続きの期間について、受理日から30業務日を25業務日に短縮する。9月1日以前に提出された著作権登録申請は引き続き従来の期間に手続きを行う

特にここに公告する。

中国版保護センター

2023年8月24日

(出典:中国版権サービスWeChatプラットフォーム)

人民共和国院《外商投資環境のさらなる最適化、外商投資誘致の強化に関する意見》の印刷・配布

人民共和国国院は先ごろ《外商投資環境の一層の最適化、外商投資誘致の強化に関する意見》を印刷配布した。そのうち、知的財産権に関する措置の概要は以下のとおり。

二.外資利用の質の向上

(二)サービス業開放拡大総合試行モデルの先導・牽引的役割を果たす。国際的な高基準の貿易ルールに対応し、サービス業開放拡大に関する総合的な実証先行試験を強化する。知的財産権、株式および関連実体の資産を組み合わせた担保融資の実施を奨励し、知的財産権の証券化の模索を支援する。株式投資およびベンチャーキャピタルの持分譲渡に関する試行地域を段階的に拡大する。

四.外商投資保護の継続的な強化

(十)知的財産権に対する行政保護を強化する。専利権侵害紛争行政裁決制度を整備し、行政裁決の行を強化する。各地域で展示会知的財産権ワークステーションを拠点として、出展製品の著作権、専利、商標などの知的財産権に関する申請を受理し、有効な侵害予防措置を提供することを支援する。医薬品および医療用消耗品の調達分野の知的財産権保護を強化し、企業は調達活動に参加する場合には専利法などの法令に違反する状況がないことを自主的に約束しなければならない。知的財産権紛争に係る製品について、関係部門は意思疎通・協議を強化し、法令に従い調達活動を実施しなければならない。知的財産権部門の行政裁決を経て、または人民法院による発効判決により専利権侵害が認定された製品に対して、調達禁止、当選資格の取消しなどの措置を速やかに講じる。

(十一)知的財産権に対する行政法執行を強化する。外商投資企業の知的財産権を侵害する行為を断固として取り締まり、地域を越えた、連鎖的な不法行為に対して特別法執行行動を実施する。知的財産権迅速共同保護メカニズムを整備し、事実が明確で、証拠が確実な事件について法により迅速に処理し、オンライン・オフライン一体型法執行メカニズムを構築、整備し、手続き上の要件を適度に簡素化する。

(出典:中国国家知識産権局WeChat)

 

典型事例:

集佳がAmazon越境電子商取引会社に協力し、10余万米ドルの権利侵害賠償金を取り戻す!

事件の概要

2023年3月、深センの某越境電子商取引会社は米国での商標権侵害訴訟の判決により自社のAmazon口座から20万米ドルが引き落とされたことを突然知った。集佳はこの事件を請け負った後に、真っ先に事件の事実の整理に協力した結果、この事件について2021年6月にはすでに最終的な欠席判決が下され、この被告が原告の米国WHAM-O HOLDING, LTD社の第72053914号「HULA-HOOP」(第28)の米国での商標権を侵害したことが認定され、かつ原告への20万米ドルの賠償を命じる判決が下されていたことが分かった。被告の口座が2023年3月に満額であったことから、この金額が引き落とされた。

当事務所とこの越境電子商取引会社による関連事件の事実の調査を経て、同社のAmazonメールボックスが原告または裁判所が電子送達を行った起状、召喚状および判決書をまったく受信しておらず、商標権侵害の疑いにより、商品リンクが解除された旨のメールを受け取っただけであったが、そのメールでは具体的な権利侵害情報が明確にされておらず、関連の事件番号も告知されていなかった。

事件の判決が下されてからすでに2年近くが経過していたことから、集佳は直ちに対応に着手した2023年4月、当事務所は訴訟事件の審査のやり直しを求めて、イリノイ州の連邦地方裁判所に「判決取消動議」を提出した。また、原告に圧力をかけるために、当事務所は原告の先行商標に対して無効審判を請求し、今後の訴訟および和解交渉を有利に進め、和解により事件を終結に持ち込めるようにした。

しかし当事務所が「判決取消動議」を提出後、原告は「判決取消動議」の審理の先送りを提起し、かつ文書の送達を調査するために、管轄権開示を申し立てた。米国の開示手続きの要件に基づき、当事務所は20日間という短い期間に原告弁護士との会議を重ね、かつ相手方と複数の開示文書を交換した。2023年6月、当事務所が無効審判および権利侵害訴訟手続きを通じて圧力をかけ、原告が電子送達に関する証拠を提出できないという弱点を利用することにより、和解交渉を重ねた末、最終的に原告との間で和解合意書を締結した。これにより、当事務所は被告が受けた判決の賠償金の大部分を取り戻すのに協力し、経済的損失の挽回に成功した。

弁護士の講評

本件被告は答弁期間を逃したことにより、欠席判決を受けた。米国の法律の規定によると、判決取消動議を通じて発効から2年が経過した判決を取り消すことはかなり難度が高く、十分に合理的な理由があることを証明し、かつ速やかな措置を講じることが必要である。関連事例を検索しても、成功事例は数少ない。しかし本件原告には送達において確かな瑕疵があり、かつその米国登録商標の有効性を維持しなければならないという心理的な弱点を突いて、集佳チームは米国の弁護士の意見を取り入れ、「無効審判」および「訴訟のやり直し」により二重に圧力をかけるという戦略を速やかに策定し、行政手続きおよび民事訴訟手続きを組み合わせる方法を通じて取り進め、僅か2か月で、最終的に和解を実現させた

上海万翠堂餐管理有限公司と温江五阿婆青花椒魚火鍋店による商標権侵害紛争事件

事件の概要

上海万翠堂餐管理有限公司(以下、「万翠堂公司」という)は第12046607号登録商標https://www.court.gov.cn/upload/image/2023/04/20/16/20/20230420162000_32245.jpg、第17320763号登録商標https://www.court.gov.cn/upload/image/2023/04/20/16/20/20230420162028_47795.jpg、第23986528号登録商標https://www.court.gov.cn/upload/image/2023/04/20/16/20/20230420162058_61401.jpg」の権利者であり、各商標の指定役務に43類宿泊施設、飲食店などが含まれ、いずれも有効期間内にある2021年5月21日、万翠堂公司は温江五阿婆青花椒魚火鍋店(以下、「五阿婆火店」という)が店の看板に「青花椒魚火鍋」の文字を使用していることを発見し、五阿婆火店がその商標権を侵害したことを理由に法院に訴訟を提起し、五阿婆火店に侵害行為の即刻停止および万翠堂公司への経済的損失と合理的支出計5万元の賠償を請求した。一審法院は、五阿婆火店の行為は商標権侵害を構成すると判断し、五阿婆火店に権利侵害の停止および経済的損失と合理的支出計3万元の賠償を命じる判決を下した。五阿婆火店はこれを不服として控訴した。四川省高級人民法院は二審において次のように判断した。青花椒(イヌザンショウ)は四川料理の調味料として広く知られている。宿泊施設、飲食店のサービスと料理・調味料の間には自然発生的な繋がりがあることから、係争商標と「青花椒」の文字を含む料理名は識別する上で互いに混同が生じ、係争商標の顕著性を著しく低下させるものである。係争商標の弱い顕著性という特徴からその保護範囲を過度に広げることは好ましくなく、そうでなければその他の市場主体の公正使用を妨害し、公平な競争が行われる市場の秩序に影響を及ぼす。本件において、五阿婆火店の看板に含まれる「青花椒」の文字は、その提供する料理である魚火鍋(海鮮鍋)に青花椒という調味料が含まれる特徴の客観的な記述であり、単独の際立った使用ではなく、万翠堂公司の係争商標を悪用する意図はなく、関連公衆の混同または誤認を簡単に生じさせることはない。五阿婆火店の行為は公正使用であり、商標権侵害を構成しないことにより、一審判決を取り消し、万翠堂公司のすべての訴訟上の請求を却下する旨の判決を下す

典型事例の意義

本件二審判決では商標の公正使用の定基準が明確にされ、「利には境界線があり、行使は誠実でなければならない」という「根本的な道理」が言及されている。二判決は一般大衆の常識、一般的な心情および社会通念を十分に尊重し、誠実で、正当な経営を行う小型・零細企業の正当な権利利益および公平な競争が行われる市場の秩序を法により守る内容となっている。

(事例出典:最高人民法院「2022年中国法院十大知的財産権事件」)

杭州大兒子文化展有限公司と央視動漫集団有限公司による著作権侵害紛争事件

事件の概要

1994年、「大兒子和小爸爸(大頭の息子と小頭のパパ)」95年版アニメ作品の監督などの関係者の委託を受け、劉沢岱は「大頭の息子」「小頭のパパ」「エプロンのママ」のキャラクターの正面図を創作したが、双方はこの著作物の著作権の帰属についていかなる書面による契約も交わしていなかった95年版アニメ作品のキャストスタッフ一覧には「キャラクターデザイン:劉沢岱」と記載されていた。2012年、劉沢岱は「大頭の息子」などの3件の著作物のすべての著作権を洪亮に譲渡した。2013年、劉沢岱と視動漫集団有限公司(以下、「央視動漫公司」という)は創作委託契約および覚書を相次いで締結し、視動漫公司が「大頭の息子」などの3つのキャラクターモデルについて氏名表示権以外のすべての知的財産権を保有する旨を取り決めた。その後、劉沢岱は上述の事実を確認したことを説明する文書に署名し、かつ洪亮との譲渡契約の締結は誤導によるものであると宣言した。央視動漫公司はさらに1995年に劉沢岱が署名した声明書を法院に提出した。この声明書は3つのキャラクターモデルの権利が視に帰属することを確認する旨の内容であった。杭州大兒子文化展有限公司(以下、「大兒子文化公司」という)は法院に提訴し、央視動漫公司によるその著作権の侵害を主張した。一法院は次のように判断した。双方間で契約の締結により著作権の帰属を取り決めていなかったことから、劉沢岱は3件の美術の著作物に対して著作権を有する。大兒子文化公司は譲渡契約に基づき上述の著作物の著作権を取得しており、視動漫公司は使用許諾を受けていないことから、権利侵害を構成し、権利侵害責任を負わなければならない。央視動漫公司の控訴および再審申立はいずれも却下され、法により最高人民法院に上告した。最高人民法院は審理を経て判決を変更し、係争著作物は委嘱作品であり、氏名表示権以外の著作権およびその他の知的財産権は央視動漫公司に帰属することを認定し、大兒子文化公司のすべての訴訟上の請求を却下する旨の判決を下した

典型事例の意義

本件では委嘱作品、法人著作物および特殊職務著作物の判断基準および権利帰属の証拠の分析・認定方法が明確にされ、特殊な歴史的背景の下の著作物の著作権者の利保護にとっての参考となり、文化に係るイノベーション・創作の振興、優れた文化的著作物の幅広い拡散の支援、文化産業の質の高い発展の促進にとって肯定的な意義を持つものである。

(事例出典:最高人民法院「2022年中国法院十大知的財産権事件」)

 

 

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