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  • 北京知的財産裁判所は、北京初の特許侵害紛争の行政調停協議に関する合意につき司法確認を行った
  • WIPO年次報告書:中国は知的財産の出願量で世界第1位にランキング
  • 特許同等の侵害適用に関する制限-2021)最高法知民終第192
  • 「商標審査審理ガイドライン」は来年11日に施行
  • 人民元でPCT出願の国際段階の手数料を徴収することに関する通知

北京知的財産裁判所は、北京初の特許侵害紛争の行政調停協議に関する合意につき司法確認を行った

最近、北京知的財産裁判所は、2件の特許侵害紛争の行政調停協議に関する合意につき司法確認を行ったが、これらは北京初の特許侵害紛争の行政調停協議に関する合意につき司法確認を行った案件である。

北京のある技術会社と江蘇のある技術会社は、スマートクリーニング機器の実用新案特許をめぐる侵害紛争について、北京市知的財産庁(以下、知的財産庁)に行政調停を要請した。知的財産庁の行政調停により、両当事者は調停合意に達し、『侵害紛争の行政調停に関する特許協定』に署

名した。その後、両当事者は、上記の行政調停合意の司法確認を北京知的財産裁判所に申請した。

北京知的財産裁判所が法律に基づき受理した後、審査により、申請者の締結した調停合意が調停合意の司法確認の法定条件を満たしていると判明し、民事訴訟法第195条により下記のとおり裁定した:1、知的財産庁の調停で達成した申請者たちの調停合意が有効であった。2.申請者は、調停合意に従って義務を履行する必要がある。一方の申請者が一部またはすべての義務を履行しなか

った場合、もう一方の申請者は裁判所に執行を申請することができる。

上記の2つの案件では、裁判所による行政調停合意への司法確認によって最終的に当事者間の紛争を解決した。これは、行政と司法の間の効果的なつながりを反映するだけでなく、案件の複雑さにより分類し司法資源を合理的に配置するための重要な措置でもある。

北京知的財産裁判所による 2021年11月9日

WIPO年次報告書:中国は知的財産の出願量で世界第1位にランキング

数日前、世界知的所有権機関(WIPO)は、「世界知的所有権指標」の年次報告書を発表した。報告書は、2020年に世界の知的財産の出願数がリバウンドし、増加傾向が再開したことを示している。そのうち、中国の国家知的財産局は150万件で特許出願件数の先頭に立つ。世界的に有効な特許は2020年に5.9%増加し、中国の所有した有効な特許数は310万に達し、最も速い成長を達成した。

報告書によると、2020年には、世界中で約1,340万件の商標出願があり、11年連続で増加した。中国の商標登録出願件数は約930万件で世界第1位にランキングされている。報告書は、COVID-19パンデミックの間に、世界的な商標出願活動が活躍し、パンデミック情勢の下、新しい製品やサービスが出現した。

意匠に関しては、2020年に世界で約110万件の意匠出願が提出された。2020年に、中国の国家知的財産局が受理した出願には770,362の意匠が含まれており、世界全体の55.5%を占めている。

92の国家および地域のオフィスからのデータは、2020年に約58,800件の有効地理標識があることを示している。そのうち、ドイツは14,394の有効地理標識を所有し、続いて中国は8,476の有効地理標識を所有する。

「世界知的財産指数」の年次報告書データによると、中国の知的財産業が質の高い発展の段階に入っており、知的財産導入の大国から創造大国へと転換し、量の追求から質の向上へと全面的に加速している。そのような発展は世界的にも評判される。

中国知的財産新聞による 2021年11月10日

特許同等の侵害適用に関する制限-(2021)最高法知民終第192号

最近、最高人民裁判所の知的財産権法廷は、Xuzhou Zhongsen Intelligent Equipment Co. Ltd.(以下、Zhongsen Company)とChangzhou Great Garden Machinery Co. Ltd。(以下、Great Company)、およびNingbo Anglin Intelligent Equipment Co. Ltd.(以下、Anglin Company)との発明特許権の侵害をめぐる紛争案件を審決し、元の判決は無効となり、特許権者であるZhongsenCompanyの訴訟請求は却下された。

この訴訟は、特許侵害判定における同等原則の適用に関し、二審判決では、特許権者が特許出願文書を作成するときに関連する技術的解決策を明確に知っていたが、それを特許の保護範囲に入れなかった場合に、侵害訴訟では同等理論を適用することにより技術的解決策を特許の保護範囲に入れることができない。

Zhongsen Companyは一審では、自社は「電気ヘッジトリマー」(特許番号201610201500.0)の発明特許の特許権者であり、Great Companyは、その発明特許のクレーム1を侵害したとされる侵害製品「ブロードバンドトリマー」を許可なく製造および販売したので、特許権を侵害したと主張した。Anglin Companyは、Great Companyが侵害の疑いのある製品を製造および販売するために部品を提供したので、その発明の特許権も侵害したと主張した。一審裁判所は、侵害の疑いのある製品がZhongsen Companyの特許クレーム1の保護範囲にあり、Great CompanyとAnglin Companyに侵害を停止して損失を補償するようと判決した。

Great CompanyとAnglin Companyの両方が不服し、最高人民法院に上訴した。

Great CompanyとAnglin Companyは被訴侵害製品が関連する特許の保護範囲に含まれなく、一審裁判所が被訴侵害製品の関連する技術的特徴がかかる特許の駆動方式の構成と同等であると誤って認定したと主張した。Anglin Companyも、部品の販売は侵害援助を構成しないと主張した。

最高人民法院は、特許の保護範囲は、特許権者の利益を厳密に保護するだけでなく、クレームの宣伝と特許文書に対する国民の信頼を保護し、特許権者と一般公衆との関係のバランスをとる必要があると考える。

特許権者が特許出願文書を作成するときに関連する技術的解決策を明確に知っていたが、それを特許の保護範囲に入れなかった場合に、侵害訴訟では同等理論を適用することにより技術的解決策を特許の保護範囲に入れることができない。

特許権者が特許を出願する際に特定の技術的解決策を明確に知ったうえそれを特許の保護範囲に組み込むかどうかを判断するには、明細書と図面の内容と併せて判断することができ、明細書と図面とを全体とし、その判断基準は当分野の技術者が特許文書を読んだうえ理解できる内容に基づく。

同時に、特許主題のタイトルは、一般に、技術的解決策が適用される技術分野を定義し限定的な効果がある。

本案件にかかる特許の主題は「電気ヘッジトリマー」であり、クレームの序文には「モーター」ドライブに関する明確な記載がある。

明細書とクレームから、特許権者が関連する特許のクレームと明細書を作成したとき、従来技術にはモータードライブと燃料エンジンドライブという2つの方式があり、「環境保護」が本願が従来技術と比べての技術効果であることを知ったうえ、関連する特許のクレームにモータードライブのみを記載し、その技術的解決策がモータードライブに限定され、燃料エンジンドライブは含まれないと明確に記載された。

明細書の関連内容から、特許出願人は、特許クレームを作成する際に、環境保護の追求に基づき、燃料エンジンを動力源として使用するヘッジトリマーの技術的解決策を保護しようとしなかったことがわかる

換言すれば、当業者は、特許請求の範囲に限定される「電気ヘッジトリマー」、本明細書の背景技術におけるヘッジトリマーの2つの駆動モードの紹介、および本明細書における本発明の目的における「環境保護」効果への主張などによれば、本願が燃料エンジンを動力源とするヘッジトリマーの技術的解決策を保護しようとはしていないことがわかる。

このような状況下で、侵害の疑いのある製品が関連する特許の保護範囲内にあるかどうかを判断する際に、燃料エンジンドライブとモータードライブとが同等的だと判断する場合、特許クレームの宣伝と一般公衆の信頼の利益への保護に不利である。

最高裁判所の知的財産法廷の報告書による

2021年11月17日

「商標審査審理ガイドライン」は来年1月1日に施行

最近、国家知識産権局は「商標審査・審理ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を発行し、それを2022年1月1日に施行され、元の「商標審査・審理ガイドライン」は同時に廃止される。

「ガイドライン」は、「形式審査と事務編」と「商標の審査審理編」という上下2編に分かれる。「形式審査と事務編」は25章で構成されており、商標審査審理の形式審査・事務業務を体系的かつ包括的に整理し、形式審査の一般要件を規定し、商標の各業務の形式審査の基準を細かくして、商品・サービスの分類、商標テキスト検索要素の分類、グラフィック要素の分類、その他の検索要素の分類を規定し、商標の更新、変更、譲渡手続きの審査基準を明確にし、マドリッド商標の国際登録出願、異議申立およびフォローアップ業務の審査基準を明確にして、商標手数料、文書送達、商標アーカイブ、商標公告などを規制する。「商標の審査審理編」は19の章で構成され、商標の審査および審理の実体的基準、ならびに法規制の改正に関するサポート要件を完備させ、商標の審査および審理の原則、範囲、および基本概念を規定し、法律・法規の立法意図に対応するための実体的な審査基準の説理性・ガイド性を強化するとともに、基準実行の一致性と特殊案件への対応というプラクティス要求を明確にして、関連する注記を補足し凡例を追加することにより、標準のガイダンスを強化する。

「ガイド」は知的財産出版社より出版され、2022年1月に公開発行される。

最高裁判所の知的財産法廷の報告書による

2021年11月24日

人民元でPCT出願の国際段階の手数料を徴収することに関する通知

国家知識産権局と世界知的所有権機関が署名した「特許協力条約(PCT)に基づく料金の送金に関する理解覚書」によると、2021年12月1日から、国家知識産権局は世界知的所有権機関の公布した人民元基準で、世界知的所有権機関の国際事務局に代わってPCT出願の国際段階の料金を徴収し、今後スイスのフラン基準に変換されないこととする。関連事項は以下のとおり通知される。

1.今後の人民元基準

2021年11月に世界知的所有権機関の公布した最新の料金基準によれば、国家知識産権局は、以下の基準に従ってPCT出願の国際段階の料金を徴収する

協議によると、世界知的所有権機関は毎年、来年のPCT出願の国際段階の人民元基準を公布し、原則として1年間有効であるが、過度の為替レートの変動により基準を調整する必要がある場合は、別途知らせる。

2.適用範囲

国家知識産権局に提出され、受領日が2021年12月1日(当日含む)以降であるPCT出願の国際出願手数料および受領日が2021年12月1日(当日含む)以降であるPCT国際予備審査の手数料は、この通知で公布される人民元標準に適用する。受領日が2021年12月1日前のPCT出願およびPCT国際予備審査に関する料金は、既存の方法に従ってスイスフランに換算・徴収されるものとする。

国際事務局に代わって徴収された手数料を除き、国家知識産権局の徴収した検索手数料およびその他の手数料は変更されなく、詳細は国家知識産権局のウェブサイトを参照する。

出典:国家知識産権局

2021年11月26日

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