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18

JUN

2021

業界ニュース:

中国初の国際商標情報公式検索システムが運用開始

4月26日、中国国家知識産権局は記者会見の席にて欧州連合商標検索システムの運用開始に関する情報を発表した。このシステムは中国初の国際商標情報公式検索システムである。

このシステムにより公衆とイノベーション・起業の主体に迅速、手軽で、全面的な欧州連合商標情報検索サービスを提供することが可能となり、システムの運用開始は海外商標検索ツールの空白を埋めることになった。

2020年9月25日、国家知識産権局は欧州連合知的財産庁と中欧商標情報交換協定を締結し、初めて中国の商標データの国際交換協力が実現した。2021年3月末時点で、欧州連合知的財産庁は中国国家知識産権局に商標データ約194万7,000件を提供、データには商標基本情報、商品と役務情報、優先権情報、分類情報、プロセス情報などの内容が含まれている。

(出典:中国国家知識産権局サイト)

2020年中国知的財産権保護状況白書を公表

4月25日、中国国家知識産権局は『二〇二〇年中国知的財産権保護状況』白書を公表した。多方面から2020年中国知的財産権保護の実践方法、進展状況および知的財産権保護業務の成果を総括している。

保護成果面では、2020年の中国知的財産権保護の成果は各国のイノベーション主体と国際社会に広く認められた。知的財産権保護の社会満足度は過去最高を記録し、80.05点(百点満点)に達した。世界知的所有権機関が発表した2020年グローバルイノベーション指数報告によると、中国の順位は14位である。

制度構築面では、2020年、中国は知的財産権の関連法令を4件改正、公布し、知的財産権保護関連の司法解釈を6件公布し、知的財産権保護関連政策文書を20余件発表、実施し、知的財産権保護関連国家基準を2件公布した。

審査登録面では、白書は、各種知的財産権の審査登録数は増加傾向にあり、審査の質と効率は著しく向上したと指摘している。2020年、中国の特許の付与件数は53万件で、1万人あたりの特許保有件数は15.8件に達した。商標登録件数は576万1,000件で、国内出願者によるマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願件数は7,553件で、マドリッド協定議定書加盟国の中で第3位であった。著作権登録総数は503万件9,000である。高価値専利の審査期間は14か月に短縮、商標登録平均審査期間は4か月に短縮された。

国際協力面では、白書は、2020年、中国は世界知的所有権機関(WIPO)などの国際組織および各国各地域の知的財産機関との交流協力を引き続き深めたと指摘している。視聴覚的実演に関する北京条約が発効し、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)、中国・EU地理的表示に関する保護協力協定が正式に締結され、世界の知的財産権管理体制のより公正で合理的な方向への発展を促進した。

中国は1994年に最初の知的財産権保護状況白書を公表し、1998年より、年度ごとに編纂、公表し、現在20数年にわたって続いている。

(出典:国家知識産権局政務WeChat)

中国の「一帯一路」沿線国における専利出願・権利付与件数はダブル成長を実現

専利(特許、実用新案、意匠)出願の公開件数6,198件、権利付与件数4,245件……知るところによると、2020年、中国の「一帯一路」沿線国における専利の出願、権利付与はダブル成長を実現した。

データによると、2020年、中国の「一帯一路」沿線国における専利出願公開件数は前年同期比で17.1%増加し、「一帯一路」沿線の計22か国で出願した。韓国における中国の出願公開件数は3,395件で、韓国がすべての出願先国の中でトップであった。シンガポール、ベトナム、フィリピン、南アフリカがそれぞれ第2位から第5位であった。2020年、中国の「一帯一路」沿線国における専利の権利付与件数は前年同期比で19.3%増加し、26の沿線国に及んだ。

2020年、中国の「一帯一路」沿線国における専利の出願と権利付与は各技術分野をすべて網羅した。デジタル通信は中国の「一帯一路」沿線国における出願技術分野の第1位であり、出願公開件数は1,435件で、23.2%を占める。この分野は同時に455件の専利の権利付与件数で中国の「一帯一路」沿線国における権利付与に至った技術分野の第1位であり、前年同期比で38.7%増加した。コンピュータ技術と電気機械設備および電気エネルギーは出願、および権利が付与された技術分野の第2位と第3位であった。

データによると、「一帯一路」沿線国が中国での専利分布を拡大している。2020年、「一帯一路」沿線の計74か国が中国で専利出願し、そのうち特許の出願が2万3,000件で、前年同期比で3.9%増加した。これは、国外から中国への特許出願件数の前年同期比増加率よりも高い。2020年、「一帯一路」沿線の計71か国が中国で1万3,000件の特許の権利付与を受けた。

(出典:中国知的財産権報)

典型事例:

宝利通が小魚易連をビデオ会議ソフトウェア著作権の侵害で訴える

案件回顧:

案件番号:(2017)京73民初1249号

原告:宝利通公司

被告:北京小魚在家科技有限公司

北京小魚易連科技有限公司

北京澹泊兄弟計算機科技有限公司

訴因:コンピュータソフトウェア著作権侵害紛争

要点:ビデオ会議分野コンピュータソフトウェア権利侵害判定規則

本案件の原告宝利通公司は2015年に自社のビデオ会議ソフトウェアの著作権が本案件係争企業に侵害されていることを発見した後、集佳と話し合い、訴訟を提起して権益を保護することにした。集佳チームは宝利通の委任のもと、周到な調査を行い、推し進めた。2017年7月、当該案件は正式に北京知識産権法院で立件され、10回余りの事情聴取、談話、法廷審理を経た後、北京知識産権法院は2020年7月に一審判決を下した。被告は一審判決を不服とし、最高人民法院に上訴した。最高人民法院は2020年12月に二審で当事者への質問を行い、被告は上訴を撤回した。最高人民法院は2021年1月にこの訴訟取り下げの許可を裁定し、ここに一審判決が確定した。本案件は6年近い時間を費やし、訴訟手続きのみで4年近くかかったが、最終的に勝訴し、顧客の合法的な権利が守られた。

裁判要旨:

1.原告の提出したソースコードとオブジェクトコードの反映する著作物の範囲が異なり、かつソースコードの完成時期が確認できないとき、完成時期を確定できるオブジェクトコードまたは上述のオブジェクトコードと同一性を有し、かつ、コンパイル後に実際にこのオブジェクトコードに入れるソースコードを実質的類似性判断の原告の著作物の基礎とする。

2.被告が権利侵害係争コンピュータソフトウェアソースコードの提出を拒絶し、または提出に不備があるときに、原告、被告のソフトウェアが実質的類似性を構成すると推定するには通常一定の前提条件を満たしていなければならない。即ち、原告は両者のオブジェクトコードが同一もしくは類似している、または権利侵害係争コンピュータソフトウェアオブジェクトコードに原告が権利を主張するコンピュータソフトウェア特有のコンテンツがある、またはソフトウェア結果などの面で同一もしくは実質的な類似が存在することを、証拠を挙げて証明できなければならない。

3.実質的類似部分の占める割合の多さは行動の性質に影響を与えず、その後の権利侵害状況を認定する考慮要素にすぎない。

典型事例の意義:

本案件の主要当事者はすべてビデオ会議分野の有名企業であり、権利者の複数のソフトウェア著作物と被告の複数の権利侵害係争ソフトウェアにかかわる。双方の著作物は実質的類似を構成する比率は比較的低いが、これは権利侵害成立の性質には影響しない。法院は本案件の証拠を総合的に考慮した上で、法定賠償額の上限で賠償金額を確定した。本案件の判決は関連問題の分析にとって、このような判断の難しい複雑な案件の審理への経験の蓄積となり、さらに、第21回世界知的所有権の日に北京知識産権法院十大科学技術イノベーション典型事例に選出された。

潤滑油と三輪車の区分を超えた類似を認定、12年の登録商標が最高院再審にて最終的に無効となる!

基本概要:

淮安市海潤石化有限公司は2005年6月6日に第4類の「工業用油、エンジンオイル、乳化油;ホワイトオイル、溶剤オイル、潤滑油、燃料油」などを指定商品として係争商標の登録出願をし、2008年11月14日に登録が許可された

淮海控股集団有限公司(以下、淮海公司と称す)は第12類「電動自転車、電動三輪車、オートバイ」商品上の第4489518号商標「淮海HUAIHAIおよび図」と第12類「三輪車」商品上の第313958号商標「淮海HUAIHAI江蘇徐州および図」を先に登録している証拠を引用し、係争商標に対して無効審判を請求した。

旧商標評審委員会の審査後、係争商標と引用商標は同一または類似の商品で使用する近似商標であることから、係争商標を無効の裁定を下した。海潤公司はこの裁定を不服とし、北京知識産権法院に行政訴訟を提起し、裁定の取消しを求めた。北京知識産権法院は審理を経て、係争商標は文字「淮海」からなり、完全に二つの引用商標を含み、近似商標となっているが、係争商標の使用が認められた「工業用油、潤滑油」などの商品は引用商標の使用が認められた商品と機能、用途、販売経路、消費対象などの面で比較的大きな違いがあり、類似の商品を構成しないと認定した。一審判決は、裁定を取り消し、係争商標の有効性を維持した。淮海公司は北京市高級人民法院に上訴し、その後、二審法院は一審判決維持の判決を下した。

淮海公司は二審判決を不服とし、最高人民法院に再審を請求し、集佳弁護士事務所に代理として再審訴訟への参加を依頼した。集佳の弁護士の関連証拠の収集と論述により、最終的に最高法院が受け入れる結果となった。

法院判決:

一審、二審法院は、係争商標が指定商品とする第4類潤滑油、エンジンオイルと淮海公司の二つの引用商標の指定する第12類三輪車、オートバイなどの商品は類似商品を構成しないため、旧商標法28条に違反しないと判断した。最高法院は審理を経て、潤滑油、エンジンオイルは三輪車、オートバイの備品であり、しばしばオートバイ部品市場または自動車修理工場で販売されており、両者には一定の関連性があると判断し、類似商品であると認定し、一審、二審判決を取り消し、旧商標審査委員会の下した係争商標に対する無効審判の裁定を維持する判決を下した。

典型事例の意義:

本案件の再審判決は係争商標と引用商標が類似商品上の近似商標を構成しているか、および関連公衆の誤認・混同を招きやすいかを判断するとき、一般的に考慮すべき商標標章の近似の程度、商品の類似の程度のほか、さらに引用商標の識別性と知名度、係争商標の出願者の主観的意図などの要素を考慮しなければならないことを明確にした。そのうち、商品の類似の程度については、関連商品が「類似商品・サービス区分表」の異なる類別に属する商品であっても、組み合わせて使用する関係があり、機能、用途、消費対象、販売経路などの面で高い関連性があれば、類似商品に属すると認定するべきである。

集佳ニュース:

集佳は招待を受け、中国医学装備知的財産権連盟副理事長団体になる

2021年4月10日、中国医学装備知的財産権連盟成立会および中国医学装備知的財産権発展フォーラムが北京にて成功裏に開催された。北京集佳知識財権代理有限公司は招待を受け、連盟の第1回理事会副理事長組織となり、集佳知的財産権顧問の曹冬梅が連盟の第1回理事会副理事長に選ばれた。

2020年度集佳弁護士事務所の十大知的財産権典型事例

世界知的所有権の日に合わせて、集佳弁護士事務所が代理を務めた多くの知的財産権案件の中から2020年度の代表的な専利案件商標案件を各5件選出し、各界の同業者と共有した。

★専利

TOP1「フカヒレ型アンテナ」特許権侵害紛争再審案件

TOP2「カップ(ミルクカップ)」に関する意匠権非侵害確認紛争再審案件

TOP3捜狗公司(sogou)による百度公司(バイドゥ)「タッチ操作」特許無効の無効案件

TOP4 M-I有限公司と河北某公司の専利無効案

TOP5老板電器と国家知識産権局、某公司のレンジフードに関する特許無効行政訴訟案件

★商標

TOP1泰諾健商標模倣案件の南通における行政調査・処分(江蘇省十大法執行案件)

TOP2湖南富麗真金家紡公司、湖南富麗真金家具公司の「富麗真金および図」に関する商標無効行政訴訟再審案件

TOP3フェラーリ社と長沙法拉利酒業、長沙恩佐酒業、冷君等の「法拉利」に関する商標侵害案件

TOP4騰訊公司(テンセント)「微信支付(WeChat Pay)」文字使用行為の非侵害確認二審案件

TOP5フランスのシャトー・ラフィット・ロスチャイルドとフランスラフィット民営シャトーLAFITTEシリーズの商標無効案件

集佳上海支所と上海大学法学院/知的財産権学院が「知的財産権教育研究実践拠点」協力協定を締結

2021年4月21日、上海大学法学院/知的財産権学院と北京市集佳弁護士事務所上海支所の「知的財産権教育研究実践拠点」の調印式が集佳上海支所にて開催された。

式では、上海大学法学院/知的財産権学院袁真富副院長と駱蘇華弁護士が双方を代表して上海大学法学院/知的財産権学院と北京市集佳弁護士事務所上海支所の戦略的協力合意書に調印し、袁副院長と銭芳弁護士が共に「上海大学知的財産権教育研究実践拠点」のプレートを掲げた。

中関村知的財産権保護センターが集佳を訪問

2021年4月22日,中関村知的財産権保護センター新素材産業予備審査サービス部の張慧明部長の一行が交流のため集佳を訪問し、集佳のパートナー、顧問部朱国棟部長、国内手続部の李露部長らが座談会に参加した。

張部長は保護センターの専利予備審査の期限優位性、出願プロセス、書類要点およびよくある問題について詳細な紹介と解説を行うとともに、集佳従業員の関連する質問に回答した。双方は専利の予備審査快速ルートをどのように使いこなすかなどの問題について深い交流を行った。

2021年「5·10中国ブランドデー」北京商標ブランド発展フォーラムが成功裏に開催

2021年5月8日、北京市知識産権局が主宰し、北京商標協会が運営する2021年「5·10中国ブランドデー」北京商標ブランド発展フォーラムが北京にて開催された。

北京商標協会執行副事務局長で集佳パートナー趙雷氏が「北京老字号(老舗)商標監視早期警告プラットフォーム」の始動を宣言した。このプラットフォームは北京商標協会が北京老字号協会とともに、北京の老舗企業にP2Pの支援とサービスを提供するものであり、老舗の新たな活力奮起を促進する。

北京商標協会会長で集佳パートナー会議主席于沢輝氏は、北京商標協会が北京企業ブランド戦略の支援で果たす重要な役割について紹介した。協会は企業のための商標管理人材の育成、北京ブランドの宣伝・紹介、定期的な北京での国際商標フォーラムの開催などの措置を通じて、北京ブランドを世界に広めている。

集佳パートナーの張亜洲弁護士は「馳名商標制度を利用して有名ブランドを守る」をテーマに、馳名商標に関連する商標侵害案件の割合が増加傾向にある現状およびその原因を分析し、近年の影響力のある馳名商標保護案件について詳細に解説し、馳名商標の保護について意見を述べた。

フォーラムでは、多くの著名な業界内の専門家が「中国ブランド商標戦略」と「内循環(国内市場)と外循環の力を合わせ、新たな消費をけん引する」などの議題でテーマ講演を行い、さらに新局面でのブランド台頭の道について価値ある意見と提案を述べた。フォーラム参加者の反響は非常に大きく、フォーラムは円満に幕を閉じた。

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